Hiroto Sato - Official Web Site

今日はこどもの日。
祝日法２条によれば、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する」ことが趣旨となっている。

そのこどもの日に合わせて総務省が４日発表した,日本の１５歳未満の子どもの推計人口は
前年より１２万人少ない１６６５万人で,３１年連続での減少となったことがわかった。

また総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１３％。
人口４０００万人以上の主要国と比べても、アメリカ（１９．８％）、中国（１６．５％）、
ドイツ（１３．４％）などを下回っており、水準は未だ低い。
都道府県別で子どもの人口が増加したのは、東京都と福岡県だけであった。
割合の一番高かったのは沖縄県の１７．７％。

その一方で、ここ数年の減少率はほぼ横ばい状態にまで回復しており、各自治体における
少子化対策などの一定の効果が現れていると思う。

「母に感謝する日」と記されている通り、社会の変化に応じられる支援策への更なる強化を
目指していきたい。

内閣府の調査で大人の４人に１人は自殺を本気で考えたことがあり、２０人に１人はそれが
１年以内のことだった実態が分かった。

２０代で割合が高く、自殺者数が多い中高年だけではなく、若い世代への対策も重要と内閣府は分析している。

詳しい内容では、
「本気で自殺したいと思ったことがある」との回答には２３％。
各年代で自殺を考えたことがある人の割合は、２０代が２８％,４０代は２７％,５０代は
２６％と高めとなっています。

その一方で、全回答者のうち４３％が、悩みを抱えた時に誰かに相談したり、助けを求めたり
することにためらいを感じていたそうです。

悩みを相談するにもとてつもない勇気が必要であるが、ワンストップで対応できる相談体制を
支援にたどり着けるような環境づくりが不可欠である。
アウトリーチ型（出前型）のよりそいできる発想が求められている。

仕事や借金、心の悩みなど様々な問題について、２４時間無料での相談窓口は
（一般社団法人）社会的包摂サポートセンター
よりそいホットライン ０１２０?２７９?３３８

　最近、政治ジャーナリスト三宅久之氏著書の「書けなかった特ダネ」という本を読んだ。
私にとっては知らなかった事実が著述されており、興味深く読ませて頂いた。

その著書の巻末に「そして最後に問う、政治家の器、記者の器」と題して以下の内容が書かれていた。

まず政治家について・・・
今の政治家に欠けているものは何か。志である。
政治家を志す以上、この国をどうしたいのか、どういう社会を作りたいのか、正義とは何か、さらに
いえば「自分の考える正義とは何なのか」を国民に問わなければならない。

次に記者について・・・
記者ＯＢとして注文をつけるならば、記者会見場にパソコンを持ち込み、会見者の顔を見ずにキーを
押し続けている姿には、違和感を覚えている。
記者会見は会見している政治家が、質問に誠実に答えているか、そうでないか。見ないで判断でき
ますかね。
記者は政治家とやり合う中で育つ。

政治家でいえば、次の選挙の事で頭がいっぱい、損得勘定で右往左往している様子が目に見えて
分かります。（あくまでもテレビだけを通して見ると）
それも小選挙区制度の弊害かもしれないが、ちなみに私の選挙区は世田谷区全域ですが、小選挙区
では、２／３になってしまうのです。

小選挙区制度は確かにかかるお金が縮減されたとか、自民党いえば派閥の弱体化につながったとか
ありますが、制度同様に政治家自身が小粒になってしまった。
と三宅氏は述べています。

そうした意味においても選挙制度は違憲の判決が出ている以上、早急な制度改革が不可欠だと思う。

　２３日に京都府亀岡市で、登校中の小学生の列に軽自動車が突っ込み、１０人が死傷した事故で、少年は、自動車運転過失致死傷などの疑いで送検されました。
危険な運転によって人を死傷させた場合は、より刑の重い危険運転致死傷の罪が適用されることがありますが、少年に適用するのは難しいとみられています。

　どうして？かと言うと、
　少年が送検された自動車運転過失致死傷の罪は、運転中に誤って、つまり「過失」によって、人を死傷させた場合に適用され、刑の上限は懲役７年です。
　一方、悪質な違反への罰則を強化するために、平成１３年に設けられた危険運転致死傷の罪は、飲酒運転など危険な運転で人を死傷させた場合に適用され、「過失」ではなく「故意」があったとみなされ、刑の上限は懲役２０年と、大幅に重くなっています。

　専門家によりますと、居眠り運転は通常、「故意」ではなく「過失」だとみなされるため、危険運転致死傷の罪を適用するのは難しいということです。
また、この罪の規定にある「進行を制御する技能があったかどうか」については、無免許かどうかではなく、実際に運転の技能があったかどうかが判断されるため、「一晩中運転していた」という少年は、逆に「技能があった」とみなされる可能性が高く、この点からも適用は難しいとみられます。

　悪質な違反の厳罰化を求めてきた背景を考えれば、今回のようなケースで、危険運転致死傷の罪が適用されなければ、何のためにできた法律なのか？と感じます。現状では適用されるケースがあまりに少なく、捜査機関は危険な運転が明らかな場合は、ただの過失で済ませずに、きちんと適用できる法整備が喫緊の課題だと考えます。

　警察庁によると、危険運転致死傷罪ができた平成１４年以降、無免許運転による事故でこの罪が適用されたケースは合わせて２２件。
このうち去年は、長崎県で無職の１７歳の少女が無免許で車を運転し、横断歩道を渡っていた男性に衝突した事故など合わせて３件で、危険運転致傷罪が適用されました。
しかし、いずれの運転手も公道での運転経験がまったくないか、それに近い運転技術しかなかったということです。

自動車を運転するには免許が法律で義務付けされているにも関わらず、危険運転致死傷罪では免許の有無が基準になっていないとは・・・・。

全く矛盾していると言わざるを得ない。

　今年度から世田谷区の事業として３年間実施してきました「太陽光パネル設置助成制度」を発展的に解消し、
本年８月より区の外郭団体である(株)世田谷サービス公社が、自然エネルギー普及事業として「せたがやソーラー
さんさん事業」を実施することになりました。

　ポイントとしては
１）国と都への補助金申請のサポート
２）区内金融機関と連携し、希望される区民にローンをあっせん。
３）相談窓口を設置し、見積もり作成やプラン比較などの検討のお手伝い。
４）太陽光パネルメーカーや設置業者と連携し、設置経費を抑え、区民へ提供。

募集時期は、今年８月より、規模は約１０００戸を予定しているそうです。
いわゆるサービス公社が先に一定規模の太陽光パネルを購入をして、それを区民の皆様へ普及、設置への
サポートをすることになります。

　区の財政出動はゼロになり、かつ区内における自然・再生エネルギー普及啓発へとつながる期待は
もてます。
　できれば、太陽光だけでなく、選択肢を拡げてもらいたいと思います。