Hiroto Sato - Official Web Site

サブプライムローンなどの問題で話題となったアメリカ。実は今、深刻な悩みに直面しているとのこと。
「貧困大国アメリカ」（堤未果著）によると・・・・
例えば、乳幼児死亡率は、年間平均１０００人に６．３人と先進国第一位。ちなみに日本で３．９人。
さらに、２００５年の破産件数は２０８万件。うち個人破産は２０４万件だが、その原因の半数以上が、あまりにも高い医療費負担だったそうである。
アメリカでの虫垂炎の手術費用は、１日の入院でだいたい２４３万円、出産費用は１６５万円が相場だそうである。そのため、出産直後で退院する母が普通だそうです。
だから、民間保険会社の医療保険に加入していないと、高額の医療費は全額自己負担となってしまう。
しかし、たった一度の事故や病気で治療費の大半はなんとか賄えても、その後の職場復帰は叶わず、転落してしまうケースも多いとか・・・。
そう考えると日本の皆保険制度がいかに優れているかがわかる気がするが、その制度を恒常的に維持していけるかどうか、今、大きな転換点にさしかかっている。
公明党としても与党として責任ある政治の舵取りを、どうできるかが勝負であると思う。
長寿医療の運用改善を急ぐべきである。

　先日８日、読売新聞にこの記事が掲載されていました。
江戸川区で小学生を対象とした稲作作業のことです。
実は、３月の世田谷区議会予算特別委員会・区民生活領域の質疑で、私は「都市農地の保全と都市農業の振興について」と題して、登壇をし、区内小学生に水田で稲作を授業の一環として取り入れるべきだと提案をしました。
今、日本にはお米が余ってしまっている状態です。近年、日本人がお米を食べなくなってしまったのが原因で、昔は水田だった約６割しか、お米を作っていないとのデーターも、博報堂より発表されています。
お米は日本の伝統文化であり、継承をしていく大変に貴重な食文化です。
日本人の食生活には欠かせないものです。しかし、現在は輸入品の安価から大量の多国籍な食糧品消費が加速され、現在に至っています。
その一方で、日本の食料自給率は３９％と先進国で極端に低く、海外各国からの輸入に頼っているのが現状です。
しかし、このままではいづれ他国は人口増加に伴い、輸出をする余裕がなくなり、価格も高騰することは間違いありません。現に小麦などは大きく高騰しています。
今こそ、日本の伝統食文化である”おこめ”を作る苦労から体験し、できた喜びと食料を食べれるありがたさ、大切さをしっかりと義務教育のなかで、伝えていかなくてならないと思います。
今起きている自身の現実の前の事（人）と後の事（人）を考えられることが大切ではないでしょうか。

　公明党世田谷区議団は、８日から９日にかけて浜松市、掛川市へ視察へ行ってきました。
　昨年の選挙後、区議団としては初めてとなり、新人議員の皆さんにとっても初参加でした。
　８日は、浜松市へ向かい、「浜松イノベーションキューブ」を訪問。
　産学連携事業の最先端としての、拠点となるセンターで（独）中小企業基盤整備機構と浜松市が母体となって運営されています。
　世田谷でいうと池尻のものづくり学校の公共型でしょうか。
　２９社の創業ベンチャー企業が、５年間の期限で基盤を構築していくための支援を受けていました。
　敷地は、静岡大学内に立地しており、多角的な体制がすでに構築されている印象をうけ、大いに期待できる事業であると感じました。
　浜松市は、合併後、１年前に政令指定都市となり、人口は約８２万人と世田谷区とほぼ同規模。
　大変に参考になりました。

　翌９日は、掛川市にある「ねむの木学園」を訪問。
　有名な肢体不自由児の療育施設として、園長の宮城まり子さんが、立ち上げてもう４０年の佳節を迎えていました。
　公明党としても、浜四津敏子代表代行も以前に訪問しており、障害者自立支援法施行後の取り組みや今後の課題についてヒアリングを受け、その後、授業風景を拝見しました。
　また最近オープンした「ねむの木こどもの美術館」も見学することができ、地域一体型の施設としての風格と歴史を深く感じることができました。
　ちなみに宮城まり子さんのご自宅は世田谷区上野毛にあるとのことで、世田谷には深い思いを持っていらっしゃるとのことでした。
　視察先でいろいろと講師として、ご協力いただいた関係各位の皆様に御礼を申し上げます。

　衆参ねじれ現象のなか、暫定税率や道路特定財源をめぐって、今まで与野党の攻防が続いてきたなか、今年７月に洞爺湖サミットに向けて、世界各国が環境問題に関する政策競争をしていることが、１月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にて、明らかになった。
　例えば、日本では高速道路を利用するときは、お金を支払うが、その他の道路ではお金は取られない。
　ところが、ロンドンでは、市の中心部を走る自動車には、日本円にして１日１６００?１８００円も課金されるのです。さらに、ハイブリッドカーや電気自動車からはお金は取らず、燃費の悪い車から高いお金を取って、ＣＯ2削減を誘導している。２０１２年にロンドンでオリンピックが開催される理由がわかった気がした。
　これからは、開発型経済成長のためではなく、環境問題に配慮した政策モデルやビジネスモデルを構築するような国が評価されていくのである。
　たとえば、東京都では、今後、街路樹を２倍に増やす計画を立てているし、小学校のグランド芝生化も進めていく、さらに１年で２万を目標に太陽光パネルの設置に助成金を出すことになっている。
　私たち日本も国民も環境問題に関する競争に加わっていかねくてはいけないと思う。

　その一方で、日本ではガソリンを安くしろ、安くしろと騒いでいた。そんなドメステッィクな話に終始している様子は、海外からは冷やかに見られても仕方がない。
　ＥＵの国々では、ガソリン２１０?２２０円／リットルもする。日本の場合は暫定税率があってもＥＵに比べてだいぶ安い。では、なぜそんなに高いのか？
　ドイツでは、ガソリン税の一部を年金に回したりしているのである。すなわち日本のガソリン税＝道路という考え方ではないということである。
　そうしたように、ガソリンは燃やすことによってＣＯ2を排出するわけなので、ＣＯ2削減対策に使うとか、それぞれの自治体に一番適したお金の使い方を考えればよいのではと思っている。
にも関わらず、日本では道路特定財源を一般財源としてどう自由度を増して使えるのかではなく、ガソリン税を下げるか下げないかという論争ばかりをしている。

　道路建設について述べれば、全国一律の規格で道路を造ればムダは生じてしまう。規格は地方に任せるべきだと思う。そうすれば２車線で十分な道路に３車線の道路を造ることは避けられるだろう。
　かつて小泉政権では、道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、福田政権になって改革は逆行してしまった。自民党は、道路特定財源の暫定税率は１０年間延長し、５９兆円を道路のみで使わなければならないとしている。
　一方で民主党は、暫定税率を廃止しろと叫んでいる。しかし、いきなり暫定税率を廃止したら、建設業の雇用に大打撃を与えてしまう。地方の基幹産業である建設業では、約１００万人単位の失業者が出てしまうと予測されている。極論では改革はできないのである。
　
　小泉政権発足後、公共事業は年３％削減し続けてきている。道路特定財源から道路公団への年間３０００億円の補助金も廃止した。その結果、すでに７０００億円もの余剰が生まれているのである。これだけでもすぐに一般財源化すべきである。
　そして暫定税率は当面維持し、地方分権を併せて一般財源化し、道路事業費は５９兆円ではなく、もっと削って４０兆円台にできるのではないだろうか。
いずれにしても改革を進めるビジョンを政府ははっきりと打ち出すべきである。
　また民主党は、暫定税率を廃止せよと言うならば、失効した場合の年間２．６兆円の税収減を明らかにすべきであり、公共事業が削減され、建設業界における失業者への雇用対策も具体的に示さなければ、無責任である。
　いずれにしても、改革とは大変な作業であり、地道な道のりである。今回のガソリン暫定税率における与野党の攻防は、世界の潮流からは見れば大変な時代遅れな出来事だと感じる。人気取りの極論に走るのではなく、冷静に責任ある議論をすべきであると考えます。
　こうした極論に私たちも惑わされてはいけないし、極論をベースに考えること自体が冷静さを欠いてしまうと思う。