文化的景観研究集会へ
２０日、区議会定例会開催直前の合間を縫って、
「文化的景観とは何か？」?その輪郭と多様性をめぐって?と題してセミナーへ行ってきました。
主催は奈良市奈良文化財研究所
場所は、奈良市奈良文化財研究所の平城京跡資料講堂で開催され、約２００名の参加者。
プログラムとしては、２０日?２１日の２日間で構成されており、新しい文化財の類型として近年、
「文化的景観」が注目されていることもあり、多方面からの講演内容となっていました。
私はスケジュール上、２０日しか参加できずでしたが、内容は
＜２０日＞
第一部：基調講演【文化的景観の視点】として
?文化的景観と都市保全学について 西村幸夫氏（東京大学 先端科学技術研究センター）
?文化的景観と景観生態学について 中越信和氏（広島大学大学院 国際協力研究科）
第二部：基調報告【文化財保護法と景観法】として
?文化的景観保護行政の取り組みと課題について 鈴木地平氏（文化庁 記念物課）
?景観行政の現状と課題について 脇坂隆一氏（国土交通省 公園緑地景観課）
より、様々な視点より多彩なお話を伺いました。
セミナーとしては珍しく出席者一覧が配布され、全国から来られているのには、驚きました。
ちなみに明日、＜２１日＞は
第三部：事例報告【様々な文化的景観】として
近江八幡市の水郷、北海道平取町のアイヌの伝統景観、金沢市の城下町、四万十川の流域、
白糸大地の棚田などがそれぞれ行政の担当者が来られて報告になるそうです。
京都議定書発効記念セミナーへ
１９９７年京都で開催されたＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）で、各国の数値目
標などを定めた京都議定書が採択され、２００５年２月１６日に発効されました。
その地球温暖化問題に関する最新情報についてのセミナーが岡山市で開催され、板井斎副議
長ととともに参加してきました。
講演１は、「南極・北極からみた地球環境 氷はどうなるのだろうか？」と題して
講師は、国立極地研究所の山内恭氏。
講演２は、「地球温暖化の現状と将来予測」と題して
講師は、国立環境研究所の江守正多氏。
今や環境問題に関しては、書籍もマスコミでも雑多な情報が氾濫し、エセ学者のような一般人
が、何の根拠もなく評論を述べまくると言った風潮がありますが、今回のセミナー講師のお二人
は、専門家であり、学者でもあり、データや論拠が明確で大変に説得力のある内容に感銘を受け
ました。
予算委員会での質問にも大いに参考になりました。
できたら世田谷でわが会派として、講師としてお招きして講演を伺いたいなと感じました。
豪雨対策に関する視察へ行ってきました
本日、オウム問題・災害・防犯等対策特別委員会にて視察へ行ってきました。
工程は、まず区内駒沢にある小泉公園において東京都が施工中の雨水調節地を見学しました。
この地域は、長年集中豪雨において冠水が度々発生する場所でもあり、世田谷区としても重点
地域として、これまで雨水対策に取り組んできましたが、公園の下部に合流式ですが貯留槽を建
設することが決まり、今回の視察となりました。
続いて、善福寺川取水施設への見学に。
ここは環状７号線の地下調節地として、東京都が豪雨対策の最重点地区として４年前に完成した
施設であり、大規模な雨水貯留と流出抑制設備を兼ね備えた画期的な施設です。
都市における基盤整備が進めば、都市型水害の危険性が高まる現在では、いかに短時間に下
水道へ流出されないように施策を講じるかが、最大の課題です。
降った雨を地下へ浸透させるとともに、貯めた雨水をいかに利活用することができるか、都市まち
づくりにおける大きな分岐点にさしかっているのではないでしょうか。
地下住居付きマンション規制へ
本日、都市整備常任委員会が開催されました。
第１回区議会定例会提出案件以下、１８件に及ぶ報告事項がされたんですが、昨年より委員会
としても勉強会を開催し、区側とも議論を重ねてきた「地下住戸マンション」の規制へ向けて、世
田谷区独自の条例制定へメドがつきました。
ここ数年間、区内における地下住戸マンションは新築件数も増加し、各地域の区民の皆さんか
ら多くの請願・陳情も提出され、これまで審議を重ねてきました。
現実は建築基準法に地下における居室が認められている以上、地盤面算定や隣地との離間
距離を努力義務で定義することが限界でした。
しかし、今般、世田谷区が国土交通省や東京都との懸命な協議を諦めずに取り組んでくれた
おかげで、来年１月に条例制定の運びとなったことが、報告されました。
書面にもあるとおり、今回の条例は建築基準法第５０条に基づいた制定となるため、完全な規
制をかけることができます。
但し、先にも述べたように建築基準法に地下における居室が認められている関係上、地下の独
立住居については原則認めないとの内容で確定しました。
対象範囲は区内のおよそ９１％が対象となります。
これは全国初の条例となり、大きな効果が発揮できるものと思いますし、良好な世田谷区の住
環境の保全へ一層の取り組みができたと確信しております。
世田谷区と都市整備常任委員会の団結の成果です。
関係各位の皆さんのご努力に感謝申し上げます。
世田谷区平成２１年度当初予算について
本日、世田谷区平成２１年度当初予算のプレス発表がありました。
主な予算編成概要は以下のとおりです。
まず、予算（案）の会計区分は別紙のとおりです。
２１年度の特色ある施策は次のとおり、
１．安全・安心 のまちづくりとして
１）新型インフルエンザ対策は、区民の健康被害と社会混乱を最小限に抑えるための、実施計画の策定や保健医療体制の充実などに重点をおきます。
２）耐震改修無料訪問相談は、区内に木造住宅を所有している方で無料耐震相談は受けたが、耐震改修までは踏み込めないという方のためへの、不安解消の一環として事業を推進する。
３）区立小・中学校への緊急地震速報受信装置の設置は、児童・生徒、教職員の速やかな避難行動等を促進するための施策です。
４）住宅用火災報知器設置普及は、平成２２年４月から既存住宅への火災警報器の設置が義務付けになることから、高齢者のみ世帯への無料設置を実施します。
また、緊急総合対策事業としては、
１）プレミアム付区内共通商品券発行への支援
２）小口零細資金緊急特別融資の受付期間を延長
３）給食食材高騰に伴う緊急対応
４）公共工事の前倒し発注
などが、重点的に行われます。
その他、
介護保険料の改定に伴う急激な上昇を区準備積立金の活用での抑制や、介護保険利用者負
担軽減制度の見直しでは、区の独自負担を上乗せし、更に生計困難者に対する充実を図るほ
か、
第３子出産費（４８万円を上限に出産育児一時金３８万円を差し引いた差額助成）や特定不妊治療費（年２回１回について１０万円助成、ただし所得制限あり）の充実を図っている。
詳しくは、世田谷区ＨＰにて掲載されています。