午前中に（公財）世田谷区スポーツ振興財団主催の「ティーボール講習会」が開催され、元西武ライオンズの安藤選手を講師に迎えての実技講習に私たち世田谷区連盟のメンバーもスタッフとしてサポートに入りました。

小学校低学年の児童を中心に２１名と保護者の方々が参加してくださり、元プロ野球の選手から守備やバッティングについて指導をしてもらえることに感激をしていました。

新学習指導要綱にも掲載されている「ティーボール」は、小学校３，４年生で体育の授業で習うことになっているのですが、まだまだ浸透しておらず、今後も普及に努めなくてはならないと実感しています。

この内閣府の調査は３年に１回実施されており、２００５年の調査から、被害女性の割合はほぼ横ばいで推移しています。

私の地域における区民の方からの相談では、これまで何件もなかったので私自身も驚いています。

被害女性が夫と別れなかった理由では、子どもを挙げた割合が、５７．３％と最も高く、女性のおかれた背景と経済的な不安が浮き彫りになっています。
被害女性の４１．４％は周囲に相談しておらず、子どもへの配慮や経済的不安から泣き寝入りするケースが潜在していることを考えると、相談体制の更なる対策を考えなければならないと思う。

まず勇気を振り絞って相談へ踏み出してもらうことが、なにより解決への大きな一歩になることは間違いない。

先日、世田谷区議会として友好都市である宮古島市への親善訪問後、沖縄県に立ち寄りました。
沖縄県は復帰後も未だに本土との経済格差が解消せず、米軍専用施設は全国の３／４まで集中が進んでいます。

２００２年度からの振興計画がそれぞれ１０年単位で実施されており、約１０兆２０００億円の予算が沖縄に投じられてきた。
だが、社会資本整備は進んだ半面、依然として失業率は高止まりし、一人当たりの平均所得も全国平均を下回っています。

復帰後４０年経過した今も沖縄県には解決しなければならない課題が山積しています。
今年３月３０日に国会で、今後１０年間の沖縄振興の土台となる改正沖縄振興特別措置法と、改正駐留軍用地返還特措法が成立している。
この新沖縄２法を基に沖縄県は次の１０年へ向け、新たな船出をすることになります。

戦争ほど残酷なものはない。
戦争ほど悲惨なものはない。
平和ほど尊きものはない。
平和ほど幸福なものはない。

この言葉を胸に、私たち本土の国民も決して忘れてはならない過去とこれからの未来を共有していくことが不可欠だと考える。

場所は、京浜急行京急蒲田駅より徒歩７分ほどの第一京浜沿いにあった旧体育館を取り壊し、一部敷地を拡充して延べ面積約１４０００平方メートルの素晴らしい体育館に生まれ変わっていました。

施設内容は、以下のとおりです。
メインアリーナ：観客席約４，０００席（可動席も含む）バレーボール３面、バスケットボール２面。

メインアリーナ全景

サブアリーナ全景

アリーナのロビーホール

総工費は、約７２億、うち基金から４０億を取り崩し、残りは起債で区民債によって財源を確保したそうです。
オープン後は、バレーのＶリーグ、バスケットのＪＢＬや卓球の国際大会、プロレスなどプロスポーツをはじめとする各種活用が期待されており、オファーが殺到しているそうです。

世田谷区においても、スポーツ施設の充実は喫緊の課題であり、大変に参考となる施設でした。

個人的には、バレーボールが３面取れるのは魅力的で、私の主催するシュガー杯で使用できればＰＴＡのみなさんとっても喜ぶのでは・・・・と思った次第です。

国が３月に開始した蓄電池システムの導入促進事業で認められた機器を購入した場合、国の補助（費用の１／３、上限１００万円）に都が、出力１キロワット当たり１０万円を上乗せする補助内容となります。

　例えば、標準的なリチウムイオン蓄電システム（出力１キロワット、約２００万）を設置する場合、都と国の補助制度を併用すると最大約８０万円の助成が受けられることになります。

　私も長年、小水力発電設備の家庭用への普及に取り組んでいますので実現へ向けて一歩前進したことと、蓄電設備の普及啓発と新たな開発への触発になることが、様々な自然・再生エネルギー社会への転換につながる期待がふくらみます。

　対象機器や申請方法などに関する問い合わせは東京都地球温暖化防止活動推進センターへ。
０３（５３８８）３４７２

世田谷区では、これまで年間２校ずつ学校改築を実施してきましたが、先月公表された学校施設整備公募型プロポーザルでは、
１校は改築として、もう１校は「リノベーション」の可能性を探る調査研究を業務内容として提示したのです。

リノベーションとは、
時間の経過とともに古くなり、新しいニーズや業務スタイルに対応ができなくなった既存の建物や設備を、時代に合った用途や機能を持たせるために改修し、建物、設備の価値や魅力を再生し高めることです。
すなわちリフォームといった古くなったから新しく取り替えるといった概念ではなく、建物の再生や再構築、価値を高める、性能を向上させるといったことに重点を置いており、資材の高騰や産業廃棄物の処理などの様々な要因がコストに跳ね返る新築と比較して、資材の再利用などコストを最小限に抑えることができるとの理由で最近、注目されています。

　これまでわが国は、建設は経済成長の牽引役として捉え、長年にわたり官民挙げてのスクラップ・アンド・ビルドを支えたことにより、約３０年という先進国の中では異例に短い建て替えサイクルにつながってしまいました。その結果、公共及び民間の多くの建築物が、今まさに更新時期のピークを迎えつつあります。
　それらを象徴するかのように、現在、全国では空き家が増えています。総務省の２００８年度住宅・土地統計調査では、約７５７万戸で総住宅数に占める割合は１３％にも上っています。
　そうした背景のなか、国は平成１８年６月に「住生活基本法」を制定し、これまでの住宅の新規供給量の確保から転換し、居住環境を含めた良質なストックの形成を通じて豊かな住生活の実現へ一歩踏み出しました。今後、これらの有効活用を模索することは、ＣＯ2排出量削減やエネルギー負荷軽減など地球環境と共生する社会へと転換にふさわしい手法であると考えています。

　今後は、既存の公共施設や庁舎問題の更新を考える場合、環境負荷軽減に大きく貢献する具体的手法としては、スケルトン・リフォームなどの本格的なリノベーションがこれからの公共建築物に対する主要な更新手法になると推測されます。
　また、リノベーションは、大量生産、大量消費社会からの脱却とともに環境配慮型社会の実現へ向けて、整備費金利優遇措置のような公的な整備を講じることで、既存ストックの更なる活用などへ価値が高まる手法と考えます。

区として民間型整備優遇制度の創設など新たな活性化策を求めていきたいと思います。

子どもアシストセンター前にて

本センターは、友人・親子関係など子どもに関わる様々な悩みを幅広く傾聴し、いじめなどの「子どもの権利侵害」から救済を図る画期的な機関です。
おそらく政令市では初めての設置です。
行政から独立した第三者機関として、児童相談所などの専門機関の一歩前でのケアを展開している基本的対応ができる運営体制を担っていました。

世田谷区でも東京都よりの児童相談所移管を目指しており、移管後の権限が委譲されれば、こうした第三者機関との連携を図り、更なる子どもの権利侵害を個別に防ぐことができるのでは・・・と実感いたしました。

翌５／１０は、釧路市へ。
テーマは「生活保護への自立支援プログラム」の取り組みをうかがってきました。
実は、釧路市の取り組みは「釧路モデル」「釧路方式」と評価されている事業です。

釧路市の生活保護の実態は、８０人に１人という全国平均と比較して、２０人に１人という（２０１０年１２月末）増大もあり、こうした自立支援プログラムに全力で取り組んでいます。

さらに釧路市では、そのプログラムに特徴があり
１）ボランティアから就労へ、という階段を上るように自立に向けて進んでいく。
２）自立の目標を「就労」という経済的な自立だけでなく、日常生活の自立、社会とのつながりを回復する社会生活の自立も目指す。
３）ボランティアや就業体験などの受け皿として社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業などが協力していること。

成果は確実に表れており、大変に希望のあるプログラムとして生活保護受給者にとっても、肩身の狭い環境から脱却し、先に述べた自立へ向け、前に進んでいる受給者の生の声に、本プログラムの真の目指している目的が凝縮されていました。

生活保護は、我が国の国民にとって大切なセーフティーネットとして維持していかねばならないと思う。

　確かに期日前投票制度が導入された２００３年（平成１５年）１２月以降は、投票率も回復傾向にはなっています。
以前は不在者投票制度で事実上、投票日は１日という概念が基本でそれなりの理由がないといけない、という意識が私たちにもありましたし、投票時間も午後６時までという極めて現代社会の生活リズムからは乖離していました。
それらが、制度改正により告示（公示）から投票日当日までの期間が投票できる、かつ午後８時までと緩和されたことが大きな改善点でした。

　記号式のメリットは、
　１）字が判別できないなどの「疑問票」や候補者名以外を記入した「無効票」を減らすことができる。
　２）その分、開票作業の簡素化や効率化につながる。
　３）文字を書きづらい高齢者でも理解しやすくなる。
などを挙げています。

　先般行われた目黒区長選でも２６．９４％という投票率だったことを踏まえると、選挙と有権者との距離は遠い。

すべての有権者が選挙を行う権利がある限り、それを行使できるよう最大限の配慮を考えなければならないと思う。

そのこどもの日に合わせて総務省が４日発表した,日本の１５歳未満の子どもの推計人口は
前年より１２万人少ない１６６５万人で,３１年連続での減少となったことがわかった。

また総人口に占める子どもの割合は、前年比０．１ポイント減の１３％。
人口４０００万人以上の主要国と比べても、アメリカ（１９．８％）、中国（１６．５％）、
ドイツ（１３．４％）などを下回っており、水準は未だ低い。
都道府県別で子どもの人口が増加したのは、東京都と福岡県だけであった。
割合の一番高かったのは沖縄県の１７．７％。

その一方で、ここ数年の減少率はほぼ横ばい状態にまで回復しており、各自治体における
少子化対策などの一定の効果が現れていると思う。

「母に感謝する日」と記されている通り、社会の変化に応じられる支援策への更なる強化を
目指していきたい。

２０代で割合が高く、自殺者数が多い中高年だけではなく、若い世代への対策も重要と内閣府は分析している。

詳しい内容では、
「本気で自殺したいと思ったことがある」との回答には２３％。
各年代で自殺を考えたことがある人の割合は、２０代が２８％,４０代は２７％,５０代は
２６％と高めとなっています。

その一方で、全回答者のうち４３％が、悩みを抱えた時に誰かに相談したり、助けを求めたり
することにためらいを感じていたそうです。

悩みを相談するにもとてつもない勇気が必要であるが、ワンストップで対応できる相談体制を
支援にたどり着けるような環境づくりが不可欠である。
アウトリーチ型（出前型）のよりそいできる発想が求められている。

仕事や借金、心の悩みなど様々な問題について、２４時間無料での相談窓口は
（一般社団法人）社会的包摂サポートセンター
よりそいホットライン ０１２０?２７９?３３８