ひろとBlog

自転車事故 半数は24歳以下

2018年02月17日(土)

 昨年1年間に歩行者が死亡したり重傷を負ったりした自転車事故で、自転車を運転していた299人のうち51.8%に当たる155人が24歳以下だったことが、このほど警察庁の集計で分かりました。
 さらに任意保険の加入率は24歳以下で64.5%、全体でも60.5%にとどまっています。

なかでも死亡事故に至ったのは、奈良県の85歳女性と神奈川県の79歳女性の2人で、受傷させた自転車の運転していたのは20歳と14歳の男性でした。
一方、全ての自転車関連の事故9万407件を見ると、自動車相手の事故が全体の8割以上を占め最多、うち約半数の4万875件は交差点などで出会い頭に衝突した事故だったそうです。
 また、今モラルが問われている携帯電話の画面を見たり、通話などをしながら自転車を運転したりしたことが、事故の要因となったケースは45件に上っています。

いずれにしても、自転車運転のマナー向上はモラルの問題でもありますが、車両という意識が薄いのと重大な事故につながることを強く認識していくことが大切です。
あらゆる機会を利用して啓発に取り組んでいきたいと思います。

放課後デイサービスの事故急増

2018年02月07日(水)

障害のある子どもたちが、利用する「放課後等デイサービス」で、事故が急増しています。

毎日新聞が独自に調査したところ、2016年度に全国67自治体で965件発生し、2017年度においても11月末時点で691件と1000件を超える勢いとのこと。
その背景には、利用需要の増加に伴う新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていないのでは?と同紙は分析しています。

調査による回答を得た内容での内訳は、骨折や打撲などの怪我が最も多く1010件、次いで、行方不明が126件、従業員の不祥事が41件となっています。
障害の有無にかかわらず児童を受け入れる放課後児童クラブせは、国が重大事故情報を集約して検証する仕組みがありますが、放課後デイサービスでは自治体への報告にとどまっています。

世田谷区においても東京都と連携し、質の確保に強化策を講じる必要性があると考えています。

紙おむつ 流せる?

2018年02月01日(木)

以前、北九州にて紙おむつのリサイクル事業に取り組んでいる民間事業者をご紹介しましたが、今般国土交通省が、介護や育児の負担軽減のため、使用済みの紙おむつを下水道に流して処理できないか、を検証する有識者の検討会を立ち上げるそうです。
専用の破砕機から配管を通して下水道に流すことを想定しているそうで、5年程度で結論を出す方針とのこと。

導入は主に介護施設や医療機関での破砕機設置を念頭に置いているとのことですが、一般家庭への設置拡大も視野に入れているそうです。

おむつの業界団体である「日本衛生材料工業連合会」によると、2016年に生産された大人用紙おむつは74億枚で、5年前より3割も増えていて、かつ重くて不衛生でもあり保管やゴミ出しに負担がかかっているのが現状です。

さらにリサイクルが進めば廃棄の必要性がなくなりますが、同時進行で解消に向けた措置を模索していきたいと思います。

今年度改定 介護報酬について

2018年01月27日(土)

 2018年度に改定される介護報酬の詳細が26日に決まりました。
私たちが「大介護時代」と想定しています2025年、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費が最大に膨張するとされており、それに対応するためのサービスの維持、人材の確保や向上、効率化などが求められます。
厚生労働省の推計では、2025年度には、介護費用は現在の2倍にあたる約21兆円に膨らむとされ、介護保険料は全国平均で現在の5514円/月から8165円に跳ね上がる見込みです。

 改定では、医療との連携やリハビリに積極的な事業者に報酬を上乗せする加算が多く設定された一方で、効率化を目指した引き下げは、利益率が高い大規模デイサービスなど一部にとどまり、全体の改定率は0.54%引き上げられました。
 特に、訪問介護の生活援助サービスは自己負担が低い中で利用者は、この5年で3割増える一方、家政婦代わりに安易に使われているなどの批判もあって大きな焦点でしたが、結局45分以上の生活援助を提供した場合、事業者が受け取る報酬を20円引き下げるにとどまりました。

 また人手不足は深刻で、有効求人倍率は4に近い状態です。
介護が必要な高齢者は増え続け、2025年には約38万人不足するとも指摘されています。
そうした状況を踏まえ、今回の改定とは別に、政府は来年10月に介護報酬を臨時改定し、勤続10年以上の介護福祉士の月給を8万円引き上げる方針を決めています。

 今後は、介護予防をさらに地域で促進するとともに、1割負担の保険制度サービスと実費負担の保険外サービスの組み合わせによる在宅介護の仕組みを地域の実情に併せながら、サポート体制を作り上げていくことが必要だと考えます。

刑法犯が3年連続で最小を更新

2018年01月21日(日)

 昨年1年間に全国の警察が認知した刑法犯は前年比8.1%減(8万1009件)の91万5111件となり、3年連続で戦後最小を更新したことが18日、警察庁のまとめで分かりました。
 この数値はピーク時だった2002年の約285万件の1/3以下になります。

警察庁では「官民一体となった犯罪抑止への取り組みのほか、住宅や自動車のセキュリティー向上、ドライブレコーダーを含む防犯カメラの増加などが功を奏したためでは」と分析しているとのこと。
 罪種別では、全体の7割以上を占める窃盗が前年比6万7607件減の65万5541件、強盗も同480件減の1852件であった一方で、略取誘拐は239件で前年比11件増となっており、子どもが交流サイトで知り合った容疑者に連れまわされるケースなどが含まれているとみられます。

いずれにしても地域での犯罪は許さない!そうした気風を築き、発信し続けていくのが肝要だと考えます。