Hiroto Sato - Official Web Site

　厚生労働省は、9月2日に「２００９年若者者雇用実態調査」の結果を公表しました。

その内容は、アルバイト若しくはパートとして働いていたフリーターを、過去３年間に
正社員に採用した事業所は、１割強にとどまっていたとのこと。

　この結果からみると、やはりフリーターから正社員へ登用への道程は厳しく、ワーキング・プアへの温床とも見られているとも指摘している。

　しかし、もうひとつ重要なのは、フリーターの方が正社員を望んでいたのか？という実態については、明確には調査結果からは浮き彫りにはなっていなかった。
　

　ただ、事業所へのアンケートとして
過去３年間に
１）フリーターを正社員として「採用した」は、１１．６％
２）フリーターの応募は受け付けているが「採用にいたらなかった」は、２５・３％
３）フリーターの応募を「そもそも応募をしていなかった」は、１１．１％
４）正社員の「採用予定がなかった」が、４７．６％

と、最多は正社員の採用予定が枯渇している状況だけは、数字に反映されていた。

　その一方で、採用したと回答した事業所の割合が高かった業種は
１位：宿泊・飲食サービス業・・・２１．６％
２位：生活関連・娯楽業・・・・・・１５．８％
３位：建設業・・・・・・・・・・・・・・１３．１％
となっていました。

　景気回復への兆しは未だ・・・という感じですが、土木・建設業と生産・物流業の
業績アップが目安だという経済界での定説があるとのこと。

　既存業種や事業所だけへの採用あっせんだけでなく、新たな地域経済の波を起こしながら、新たな地域雇用を生み出す知恵と工夫が重要であると私は考える。

　日本学生支援機構が運営する奨学金の巨額のたいのうが大きな社会問題と
なっている。

　我が党もこれまで強力に推進してきたのだが、着実に拡充されてきたその一方で
大変残念に思えてならない。

　支援機構は”貸し倒れ”を防ぐために法的措置を強化した結果、返還を求めて起こした
訴訟が前年度の２．８倍にも増加し、要返還額の２割を占めることとなった。

　奨学金は国からの借入金で賄われており、いわゆる税金である。
親の経済的な理由で、勉学に励むことができない、高校や専門学校、大学へ行きたくても行けない、といった多くの声から我が党も全力を挙げて推進をしてきた。

　こうした背景のなか、学生と支援機構との信頼関係で成り立っているにも関わらず、
返還できるのに滞納するといった悪意のケースも少なくないそうだ。

　また思わぬ病気や事故、リストラや大幅な減給など返済が困難になった場合は、
さまざまな返還方法があるとのこと。
　特に、最長１０年にわたり月々の返済額を１／２にできる新制度も今年度中に
スタートする予定である。

　
　放置するのではなく、まず支援機構の窓口に相談へ行ってほしい。

でなければ真面目に懸命に働きながら返還をしている方々へ迷惑がかかるとともに、次世代を担う若者にも継続して制度を活用できるよう存続させなければならない！と思うのは、わたしだけではないだろう。

　先般、活動報告した視察で下関市まで羽田から、スターフライアーの飛行機に初めて搭乗しました。

　通常運賃より格安ということで、安いからには何かある？と半信半疑でしたが、特段不愉快なことはなく、思ったより快適でした。
　一般的には、マイルがつなかいなどの不評があるようですが・・・。

　実は最近、格安航空（通称：ＬＣＣ＝ローコスト・キャリア）がアジアから続々と　日本に増えているそうです。
　もちろん日本のＬＣＣではなく、アジアのＬＣＣが。

例えば、春秋航空（中国）茨城?上海を結ぶ定期便を就航しており、何と年内には
往復４０００円のチケットも販売する予定という。

さらには、チェジュ航空（韓国）は関空?仁川が往復１５０００円の格安から、通常でも
２９０００円と大手航空会社の約３割安になるそうです。

　どうしてそんなに安い？のかと少し調べてみると
１）単一機材
２）中・短距離で多頻度
３）機内サービスの簡略化
４）ネット直販
５）第２空港を利活用
などが挙げられるそうです。（週刊東洋経済　２０１０・８・７号）

　日本でもＬＣＣの草分けともいえるスカイマークは黒字だそうだ。

もしかすると、世界の空はこうしたＬＣＣの参入により今後大きく激変すると予測される。

→　こちらをごらんに