ひろとBlog
妻のDV被害が３割
４／１３付けのブログでは、DV相談が過去最多とお伝えしましたが、先月内閣府が公表した「男女間における暴力に関する調査」の結果では、結婚したことのある女性のうち、３２．９％が、夫から身体的暴行や精神的嫌がらせなどのDV被害を受けた経験があることが判明しました。
この内閣府の調査は３年に１回実施されており、２００５年の調査から、被害女性の割合はほぼ横ばいで推移しています。
私の地域における区民の方からの相談では、これまで何件もなかったので私自身も驚いています。
被害女性が夫と別れなかった理由では、子どもを挙げた割合が、５７．３％と最も高く、女性のおかれた背景と経済的な不安が浮き彫りになっています。
被害女性の４１．４％は周囲に相談しておらず、子どもへの配慮や経済的不安から泣き寝入りするケースが潜在していることを考えると、相談体制の更なる対策を考えなければならないと思う。
まず勇気を振り絞って相談へ踏み出してもらうことが、なにより解決への大きな一歩になることは間違いない。
沖縄復帰４０年
今日５月１５日は、沖縄県が１９７２年の本土復帰から４０年を迎えました。
先日、世田谷区議会として友好都市である宮古島市への親善訪問後、沖縄県に立ち寄りました。
沖縄県は復帰後も未だに本土との経済格差が解消せず、米軍専用施設は全国の３／４まで集中が進んでいます。
２００２年度からの振興計画がそれぞれ１０年単位で実施されており、約１０兆２０００億円の予算が沖縄に投じられてきた。
だが、社会資本整備は進んだ半面、依然として失業率は高止まりし、一人当たりの平均所得も全国平均を下回っています。
復帰後４０年経過した今も沖縄県には解決しなければならない課題が山積しています。
今年３月３０日に国会で、今後１０年間の沖縄振興の土台となる改正沖縄振興特別措置法と、改正駐留軍用地返還特措法が成立している。
この新沖縄２法を基に沖縄県は次の１０年へ向け、新たな船出をすることになります。
戦争ほど残酷なものはない。
戦争ほど悲惨なものはない。
平和ほど尊きものはない。
平和ほど幸福なものはない。
この言葉を胸に、私たち本土の国民も決して忘れてはならない過去とこれからの未来を共有していくことが不可欠だと考える。
住宅用蓄電池の都が補助スタート
東京都はこのたび家庭用の蓄電池システムにも補助対象として拡大することを発表しました。
国が３月に開始した蓄電池システムの導入促進事業で認められた機器を購入した場合、国の補助（費用の１／３、上限１００万円）に都が、出力１キロワット当たり１０万円を上乗せする補助内容となります。
例えば、標準的なリチウムイオン蓄電システム（出力１キロワット、約２００万）を設置する場合、都と国の補助制度を併用すると最大約８０万円の助成が受けられることになります。
私も長年、小水力発電設備の家庭用への普及に取り組んでいますので実現へ向けて一歩前進したことと、蓄電設備の普及啓発と新たな開発への触発になることが、様々な自然・再生エネルギー社会への転換につながる期待がふくらみます。
対象機器や申請方法などに関する問い合わせは東京都地球温暖化防止活動推進センターへ。
０３（５３８８）３４７２
リノベーションについて
かねてから私も議会で提案をしてきた「リノベーション」手法の導入へ世田谷区が一歩踏み出すことになりました。
世田谷区では、これまで年間２校ずつ学校改築を実施してきましたが、先月公表された学校施設整備公募型プロポーザルでは、
１校は改築として、もう１校は「リノベーション」の可能性を探る調査研究を業務内容として提示したのです。
リノベーションとは、
時間の経過とともに古くなり、新しいニーズや業務スタイルに対応ができなくなった既存の建物や設備を、時代に合った用途や機能を持たせるために改修し、建物、設備の価値や魅力を再生し高めることです。
すなわちリフォームといった古くなったから新しく取り替えるといった概念ではなく、建物の再生や再構築、価値を高める、性能を向上させるといったことに重点を置いており、資材の高騰や産業廃棄物の処理などの様々な要因がコストに跳ね返る新築と比較して、資材の再利用などコストを最小限に抑えることができるとの理由で最近、注目されています。
これまでわが国は、建設は経済成長の牽引役として捉え、長年にわたり官民挙げてのスクラップ・アンド・ビルドを支えたことにより、約３０年という先進国の中では異例に短い建て替えサイクルにつながってしまいました。その結果、公共及び民間の多くの建築物が、今まさに更新時期のピークを迎えつつあります。
それらを象徴するかのように、現在、全国では空き家が増えています。総務省の２００８年度住宅・土地統計調査では、約７５７万戸で総住宅数に占める割合は１３％にも上っています。
そうした背景のなか、国は平成１８年６月に「住生活基本法」を制定し、これまでの住宅の新規供給量の確保から転換し、居住環境を含めた良質なストックの形成を通じて豊かな住生活の実現へ一歩踏み出しました。今後、これらの有効活用を模索することは、ＣＯ2排出量削減やエネルギー負荷軽減など地球環境と共生する社会へと転換にふさわしい手法であると考えています。
今後は、既存の公共施設や庁舎問題の更新を考える場合、環境負荷軽減に大きく貢献する具体的手法としては、スケルトン・リフォームなどの本格的なリノベーションがこれからの公共建築物に対する主要な更新手法になると推測されます。
また、リノベーションは、大量生産、大量消費社会からの脱却とともに環境配慮型社会の実現へ向けて、整備費金利優遇措置のような公的な整備を講じることで、既存ストックの更なる活用などへ価値が高まる手法と考えます。
区として民間型整備優遇制度の創設など新たな活性化策を求めていきたいと思います。
投票率アップにつながる？
６月に区長選が行われる予定の港区では、２３区で初めて、投票用紙の候補者名に「○」印をつける記号式投票が導入されるそうです。
同区の区長選は３０％を切る低調状態が続いており、区選管は「方法が簡単になれば、投票もしやすくなるのでは・・・」と期待を寄せているそうです。
確かに期日前投票制度が導入された２００３年（平成１５年）１２月以降は、投票率も回復傾向にはなっています。
以前は不在者投票制度で事実上、投票日は１日という概念が基本でそれなりの理由がないといけない、という意識が私たちにもありましたし、投票時間も午後６時までという極めて現代社会の生活リズムからは乖離していました。
それらが、制度改正により告示（公示）から投票日当日までの期間が投票できる、かつ午後８時までと緩和されたことが大きな改善点でした。
記号式のメリットは、
１）字が判別できないなどの「疑問票」や候補者名以外を記入した「無効票」を減らすことができる。
２）その分、開票作業の簡素化や効率化につながる。
３）文字を書きづらい高齢者でも理解しやすくなる。
などを挙げています。
先般行われた目黒区長選でも２６．９４％という投票率だったことを踏まえると、選挙と有権者との距離は遠い。
すべての有権者が選挙を行う権利がある限り、それを行使できるよう最大限の配慮を考えなければならないと思う。