ひろとBlog

改正刑法が来月13日に施行

2017年06月28日(水)

 性犯罪と闘う社会を築く第一歩となる性犯罪の処罰を110年ぶりに厳罰化した改正刑法が7月13日から施行になります。
改正法が実現した背景には、男性も性犯罪の被害者になり、また、子どもが家庭内で被害に遭っている事実を自身の経験を通して語り、新たな性犯罪処罰の確立を訴えてきた被害者の勇気ある行動がありました。

 改正の大きなポイントは4つ。
1)強姦罪の名称を「強制性交菜等罪」に変更。被害者に男性を含め、性交類似行為も対象になる。
2)強姦罪の法定刑の下限を懲役3年から5年に、強姦致死傷罪は懲役5年から6年に引き上げる。
3)強姦罪や強制わいせつ罪などの「親告罪」規定を削除。(いわゆる被害者の告訴なしに、検察は裁判を提起することができます。)
4)親などの「監護者」が18歳未満の者に性的な行為をすれば、暴行や脅迫がなくても罰する。

この改正により、時代状況に合わない法律が被害者の苦しみを倍加させたり、さらに人間の尊厳を守るとの強い姿勢を示すことになります。
また、暴行、脅迫の適切な認定や親などによる性的虐待への歯止めになればと期待していきたいと思います。

既存建築物を活かす制度へ

2017年06月19日(月)

 日本は今、成熟社会を迎えています。20世紀後半は、戦後のゼロから始まり、ダムを造り、河川の流れを変え、道路や、家を建て建物を建設する発展途上の社会から、70年余の時間が過ぎ、これまで投資して創り出してきたものをどうするのか、そうした時代を迎えています。
 そして今、人口が減りはじめ、地方では世帯数も減少が始まっています。
空き家や空き室、空き部屋などの空家率が年々増加している背景には、既存建築物に対する持続や再生、それへの補助や追加投資を促す施策が皆無であることが大きな要因だと考えます。

 さらに既存建築物を活かせないボトルネックには3点。
1)建築行為を行う基本の法制度が概ね「新築」を前提にしていること。
2)単体の建物に対する成立の根拠法(バリアフリー法、消防法など)がいくつもありながら、その相互性が希薄であること。
3)建物の立地する地域性に配慮が全くないこと(東京都ですら都安全条例という画一的な規制がある)。

詳しくは次回の第3回定例会にて議会で取り上げ、具体的な提案を行いたいと思いますが、そうした既存建築物をさらに活かすことへの大幅な規制改革を講じなければ、朽ち果てた建物や空き地が増え、町が荒廃していくことも現実として考え、このままでは土地の価値さえなくなることもあり得るかもしれません。

所有者不明地を有効活用へ

2017年06月08日(木)

 以前にもブログで報告しました「所有者不明の土地が増加」についてですが、このたび政府は、所有者が分からず放置されたままになっている土地について、道路や公園整備などの公共事業に活用できるよう新制度を創設するそうです。

 土地の所有者全員の同意を得なくても、公的な目的ならば利用を認めることで、空き地の解消と土地の有効活用につながっていきます。
来年の通常国会に関連法案を提出する見通しです。

 擬態的には、所有者が分からない土地について、国や自治体に利用権を設定し、道路整備などの事業を行えるようにするものです。
こうした背景には所有者不明の土地の増加があり、相続登記が任意で、所有者の行方が分からなくなり、放置され空き地となっているケースが多く見られます。
法務省が全国10市区町で行った調査によると、50年以上登記の変更がなく、所有者が不明になっている可能性がある土地は大都市で6.6%、中小都市・中山間地域で26.6%と更なる増加が懸念されており、世田谷区においても国の制度に沿った有効活用策を講じていきたいと考えています。

若年層の死因 自殺が最多

2017年06月01日(木)

 政府は先月末、2017年版の自殺対策白書を公表しました。
それによると、自殺者数は減少傾向にある中、死亡原因は15歳から39歳で自殺が依然として最も多く、白書は「社会をけん引する若い世代の自殺は深刻な状況にある」としています。

 年間の自殺者数は2003年の3万4427人をピークに減少し、2016年は2万1897人となり、22年ぶりに2万2000人を割りました。

 一方、人口動態統計を基に2015年の死亡順位を5歳ごとの年齢層別に見ると、10代前半や40歳以上は「がん」が最多で、2位に「自殺」「心疾患」が並びます。
15歳から39歳は先に紹介したとおり自殺が最も多いですが、中でも20代後半は2位「がん」の3.8倍と突出しています。
 また全体の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は18.5人で、先進7か国中で最も高い率です。

景気回復のみならず、若年層の悩みも多様化しており、多面的な若者支援策をさらに充実させていきたいと思います。

ほじょ犬の日

2017年05月23日(火)

 昨日22日は「ほじょ犬」の日。
都内では「ほじょ犬の日 啓発シンポジウム」が開催され、身体障害者補助犬の使用者や専門家、国会議員らが参加して、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてバリアフリー化が進む一方で、解消されない課題についての意見交換が活発にされました。

 私も議会で何度も取り上げていますが、2002年身体障害者補助犬法成立を受けて、啓発に取り組んきましたが、厚生労働省によると、補助犬の実働頭数(5月1日)は1109頭で内訳は、盲導犬966頭、介助犬70頭、聴導犬73頭となっています。
 同法成立からはや15年が経過しているにも係わらず、補助犬の使用者が飲食店で同伴を拒否されるなどの課題が残っており、社会通念上の理解を進すめるとともに、更なる多様性に対応していく環境整備が必要だと思っています。