Hiroto Sato - Official Web Site

総務省が２日発表した労働力調査によると、１月の完全失業率が４．９％
となり、前月より０．３ポイント改善したとのこと。

しかし、今春卒業予定の大学生就職内定率は、過去最低になっており、
さらには、高校卒業予定者の内定率も極めて厳しく若者の雇用情勢は
悪化するばかりである。

私の次女も今春大学卒業予定であるが、幸い就職も決まってはいるものの
未だ未就職の友人もおり、社会人として新たな出発をすることができないのは
本当に辛いと思う。

雇用創出には、何が何でも景気回復しかないのである。
希望をもてる社会を一刻も早く目指さなければならない。

政府は「政治とカネ」の問題のおかげで、国会の審議に追われるのは
いい加減にして頂きたい！と願っているのは私だけではないだろう。

新政権が誕生して、はや５カ月になろうとしている。

しかし、当の鳩山首相はその発言が批判されるように、いったいどっち？と

聴きたくなることが多い。

例えば、先週、中学３年生までの子を持つ父兄との会合では、子ども手当の財源について

「無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」

と発言。

その発言を受けて、「次年度も財源不足なら満額支給にこだわらない」と報道されると

一転、「予定通り満額支給を行う」と慌てて修正した。

普天間移転問題でも、平野官房長官が沖縄県知事との会談で

「必ずしもベストではなく、ベターになるかしれない」と発言すると、鳩山首相はすぐに

「我々は、ベストの選択をする」とまたまた修正した。

相手に嫌われたくない。好かれていたい。とでも思っているのかもしれないが、

相手に合わせるのも度が過ぎると国益を損なうことを、よくよく考えてもらいたい。

どちらにも良い顔をするマッチ・ポンプではなく、我々はリーダーシップを期待している

のである。

本日、民主党（もう元民主党かな？）の石川知裕衆院議員が離党をした。

保釈後の記者会見では、「周囲の方々からの励ましで、離党や辞職をするつもりはない」

「収支報告書を虚偽記載したことはない」と言いながら、結局、１２日付けで離党となる予定だ。

検察の取り調べでは、容疑を認めているのに記者会見では、また容疑を否認する。

そして、また発言を撤回し、容疑を認める。

それにしても、当時秘書として雇用していた当の小沢幹事長はいったいどう感じているのか。

相変わらず、大した罪でもない、とでも言いたげな発言ばかりである。

政治資金規正法は、政治とカネに関する国民への最も重要な説明責任であると私は思う。

その書類を虚偽記載しながら、政治資金団体の代表である当の本人が、いけしゃあしゃあと

「知らなかった」「秘書にすべて任せていた」とは・・・・一体、何を考えているのか。

我が党としても、速やかに政治資金規正法の改正に着手し、代表である議員の責任強化や罰則、さらには資産公開の在り方などを盛り込んだ成立を急ぐべきだと考える。

「やっぱり政権交代しても何も変わらない」そんな雰囲気が漂っている。