ひろとBlog

がん5年生存率が65.2%に

2017年08月09日(水)

 国立がん研究センターが9日、2008年に全国のがん診療連携拠点病院209施設で「がん」と診断された患者の5年生存率は65.2%だったと公表しました。
うち188施設については、胃、大腸、肝臓、肺、乳房(女性)の5大がんの施設ごとの生存率もホームページ上に初めて掲載されました。

 集計対象は、厚生労働省が指定する拠点病院のうち、90%以上の患者の生死を把握できたなどの条件を満たす209施設となっています。

がんの部位別の生存率は、高い順に前立腺97.7%、女性乳房92.7%、子宮体部82.8%、子宮頸部75.6%、大腸72.6%、ぼうこう71.2%、胃70.4%、食道43.4%、肺39.1%、肝臓38.5%、すい臓9.9%。

 患者の方からの公表の要望が強い施設別生存率について、同センターは「がんが進行した患者を多く受け入れているなどの要因で大きく変わり、治療成績そのものを示すわけではない」と指摘していますが、一つの目安として各施設による見解や進行度別の患者数を併せて紹介しています。

性犯罪被害の相談窓口が全国共通に

2017年08月04日(金)

 SNSの普及により未成年者を巻き込んだ性犯罪が多発している中、警察庁は3日、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「♯8103」の運用が開始されました。
 これまで各都道府県警で異なっていた番号を統一し、相談窓口の認知度を向上させる目的と相談者がアクセスしやすくなることで性犯罪被害の潜在化防止が期待されます。

 2016年までの5年間の刑法犯認知件数を見ると、
強姦は約1000から1400件で推移していますが、警察に通報する被害者は一部のみとされています。
警察庁は2006年度から性犯罪被害者の初診料や性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を実施し、事情聴取などの被害者対応にあたる女性警察官も増やしており、2016年4月現在で7974人にまで上っています。

 この全国共通の相談窓口番号については、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム」が昨年12月に政府に申し入れた提言の中で、特に主張していた事項で、その実現に至りました。

 こうした環境整備が被害にあった方々への「一人で悩まないで、まず警察に相談してみる」という意識啓発につながることを注視していきたいと思います。

脱石油燃料車へ

2017年07月29日(土)

 「脱石油燃料車」が世界的な潮流となりつつあり、石油製品を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する動きが欧州では相次いでいます。
イギリスでは、2040年までに石油燃料車の販売を全面的に禁止すると発表していますし、フランスも同様の方針を既に示しています。
また、ドイツでは、2030年までに販売を禁止する決議が連邦参議院で採択されています。
 イギリスでは、健康被害による生産性の損失が最大で年間27億ポンド(約3900億円)に上り、大気汚染に関連し約4万人が死期を早めているとしています。

こうした動きの先にあるものは、世界の自動車市場の主役が電気自動車(EV)に交代するということであり、既にドイツの大手自動車メーカーは、全車種にEVを容易すると公表しています。
 幸い、EVに使われるリチウムイオン電池については、世界市場で日本企業が優勢であるにも関わらず、さらなる研究開発への支援が求められています。
さらに電力需要の増加にも変革が必要であり、電力消費量の増加への環境整備をどう整えるのかが大きな課題です。

 地域における再生可能エネルギーへの普及と併せて、環境、経済の両面で国際的な競争力を高める戦略が必要ではないでしょうか。

都正規職員の選考に知的・精神障害者も対象へ

2017年07月25日(火)

 東京都は20日、これまで身体障害者を対象としていた都の正規職員採用について、受験資格を知的・精神障害者にも広げ、今を月21日から募集を開始しました。
都道府県レベルで知的・精神障害者を正規職員として採用するのは、全国的にも珍しい。

 具体的には、障害者採用予定者数を昨年度の35人から、今年度は45人に拡大。

都議会公明党はこれまで、知的・精神障害者の都職員への採用を一貫して主張し、今年3月の予算特別委員会では、知的・精神障害者の長期的、安定的な雇用確保へ「環境整備が必要」と強調し、知的・精神障害者への採用対象について検討すると答弁していたことが実現した形となりました。

刑法犯が過去最少ペースに

2017年07月21日(金)

 今年1月から6月の上半期に全国の警察が認知した刑法犯は昨年同期比7.7%減の45万887件だったことが20日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かりました。
年間で戦後最小を更新した2016年のペースを下回っており、過去最少へ。

 年間の刑法犯認知件数は、戦後最悪だった2002年の285万3739件をピークに減少を続け、2015年から2年連続で戦後最少を更新中です。
警察庁では、「警察官の増員や民間の防犯ボランティア増加で官民一体の犯罪抑止対策が功を奏しているのに加え、防犯カメラやドライブレコーダーの普及も影響しているのではないか」と分析しています。

 罪種別では殺人や強盗などの「凶悪犯」や「窃盗犯」、賭博やわいせつなどの「風俗犯」が大幅に減少する一方で、詐欺などの「知能犯」は昨年同期と比較して10.5%も増加しています。

 時代の変遷に併せて、犯罪の抑止と増加の歯止めをさらに地域におけるもう一重の防犯ネットワークが必要ではないかと考えています。