ひろとBlog

岐路に立つ保護司制度

2017年12月06日(水)

 刑務所や少年院から出所した人々の社会復帰を手助けする保護司の不足が深刻化しています。
再犯防止に期待を寄せる国は、活動拠点の整備を通じて人材確保を目指していますが、専門家は「制度疲労を起こしている」と抜本的な改革を訴えています。

 法務省保護局によると、2007年に4万8564人いた保護司は、2017年1月時点で4万7909人に減少し、定員となる5万2500人を長らく割り込んでいる状態が続いています。
 また平均年齢は62.8歳から65歳となり、80歳以上の割合が68%から80%に上昇しています。

保護司の減少・高齢化が進む一方、昨年6月には刑の一部について執行を猶予し、保護観察中に社会復帰を促す制度が導入され、さらに同12月には出所者の社会復帰支援を国と自治体に求める再犯防止推進法も成立し、保護司の役割や負担は増大しています。

そうした背景を元に、弁護士や社会福祉士などが兼務する「専門家保護司」の提案もあり、保護司のあり方を大きく見直す時期が来ているのでは、と考えています。

インフルエンザ流行期へ

2017年12月02日(土)

 厚生労働省は1日にインフルエンザが全国的に流行シーズンに入ったと発表しました。
ワクチン不足が懸念される中、専門家は、手洗いやマスクの着用による予防をまず行うよう呼びかけています。

 厚生労働省は、11月26日までの1週間に約5000の医療機関から報告された患者数を集計した結果によると、1医療機関あたりの患者数が1.47人となり、流行の目安となる1人を上回ったそうです。
 都道府県で多いのは、沖縄県4.88人、長崎県4.47人、愛媛県3.39人の順に多く、都市部では東京都で1.86人、大阪府で0.78人となっています。

なお、今年はワクチン供給が遅れており、今月中旬頃からは供給が安定する見込みだそうです。
国立感染症研究所では「手洗いなどを行うほか、高齢者や持病を持つ人などはワクチンを接種し、重症化を防いでほしい」と見解を述べています。

予防接種はもとより、日頃の手洗いやうがいの励行に努めましょう。

誤飲・誤嚥について

2017年11月26日(日)

一昨年、生後9か月の男児が直径1センチのおしゃびり型玩具を飲み込み死亡した事故がきっかけで、先ごろ消費者安全調査委員会が乳幼児の誤飲事故に関する調査結果を公表しました。

 それによると、子どもの不慮の事故は、おおよそこの10年で病気を含むすべて
の死因で上位を占め、毎年300人以上(0歳から10歳)が亡くなっているそうです。
特に誤飲などによる窒息は0歳で圧倒的に多く、4センチ以下は乳幼児の口に簡単に入り、6ミリから20ミリはのどに詰まる危険性が高いとのこと。
何でも口に入れる行動特性と、唾液が多く、のどの奥に異物が入りやすい半面、咳き込む力が弱く詰まりやすい乳幼児の身体的特徴が原因とされています。
いわゆる「直径6ミリでも窒息リスクが高い」「4センチ以下の物は子どもの手が届く場所には置かない」を徹底していかなくてはなりません。

 その一方で、高齢者が注意したいのが、日本人の死因3位の肺炎の9割を占める誤嚥性であり、飲み込む力が弱まったため、誤って食べ物が気管に入り、細菌によって肺に延炎症が起こってしまうそうです。

 このように日常生活に潜む危険として、周囲も注意を怠らず、誤飲、誤嚥を未然に防いでいく意識が必要です。

教員の5割超が部活に疲労感

2017年11月19日(日)

 17日にスポーツ庁が今年度実施した中学や高校の運動部活動に関して、実態調査の速報値を公表しました。
その調査によると、複数回答で5割超の公立中学校の顧問教員が授業など校務多忙による悩みと、心身の疲労などを感じていると
回答したことが分かりました。

 スポーツ庁は調査結果を踏まえ、年度内に適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する予定とのこと。

この調査は今年7月、全国の公立、私立の中学456校、高校389校を抽出して実施。
公立中学校の顧問教員に部活の悩みを複数回答で尋ねたところ、
「校務が忙しくて思うように指導できない」が54.7%
「心身の疲労・休息不足」が51.8%
などとなっています。

いずれにしても教職員の負担軽減は何らかの形で対応していかなければならない課題であり、生徒・児童との関わりが弱く、専門性の低い校務をアウトソーシングするなど新たな改善策を議論していきたいと思います。

ネット社会の闇

2017年11月12日(日)

 神奈川県座間市で起きたアパートで9人の遺体が発見された事件では、改めてSNSを通したインターネット交流サイトの危険な闇を放置しておいてはならない、と怒りを怒りを禁じ得ません。

 警察庁によると、SNSを通じて犯罪被害に遭った子どもは今年上半期で919人と過去最高に上っています。
容疑者と会った理由は「優しかった・相談に乗ってくれた」が1/4超を占めています。
今回の事件もSNSを使って若者の自殺願望につけ入った卑劣な犯行であるとみられています。
一方、自殺者は2003年をピークに減少傾向にありますが、若年層は変わらず高止まりしており状況は深刻化しています。

 SNSは便利な情報交換手段ですが、悪意を持つ人間が容易に相手の懐に入りこめてしまう側面があり、一報で身近に相談相手がいない若者にとって、安心して本音を吐き出せる場所になっているのも事実です。
 
 長野県では、今年9月、中学・高校生を対象に試行したLINEを活用したいじめ相談には、2週間で1500件超の想定を上回るアクセスがあったことを鑑みると、ネットを利用した相談には、人手や予算面での制約、支援者や団体の信頼性をいかに確保するかという課題はありますが、ネットに潜む悪意から利用者を守る対策が急務と言えます。
 再発防止へ取り組んでいきたい。