ひろとBlog

高齢者の服薬について

2017年04月23日(日)

 複数の種類の薬を処方された高齢者が、副作用によって体調を崩すケースが相次いでおり、「多すぎる薬」という問題に厚生労働省が本腰を入れて取り組み始めました。

 私の親も含めて多くの薬を日常的に服用している高齢者は珍しくありません。
厚生労働省によると、高血圧症や糖尿病など2つ以上の慢性疾患を抱える高齢者には、平均で約6種類の薬が処方されている一方で、処方薬が6種類以上になると「ふらつき・転倒」「物忘れ」などの副作用を起こす割合が特に増加するとの研究結果もあります。
 副作用のない薬はない、と指摘されるように重症化すれば、命に危険が及びかねません。

加齢による体内で薬を分解する働きが低下することも含め、こうした「多剤併用」による健康被害をどう防ぐのか、大きな地域社会の問題だと感じています。

 当面、行政や医療機関は意識啓発を強めるながら、お薬手帳の推進とともに複数の病院を受信する際は他に使っている薬を伝える、自己判断で薬を中断しないなど、薬との正しい付き合い方の周知徹底も欠かせないのでないでしょうか。

日本郵便が高齢者見守り

2017年04月18日(火)

 日本郵便は17日、同社が試験提供している「高齢者見守りサービス」を、茨城県大子町で全面的に実施する契約を結んだことを発表しました。
 
町内の高齢者宅の訪問と電話での安否確認を日本郵便が請け負うことになり、町自治体は見守り事業をバトンタッチし、終了するそうです。
日本郵便が自治体の事業を代替するのは初めてで、同社社員が75歳以上の独り暮らしの高齢者宅を月1回訪問し、体調や運動の頻度など10項目を聞いて、町役場や別居する家族に報告する仕組みになっているそうです。
 また安否確認は、75歳以上の独り暮らしの高齢者に毎日1回電話をして自動メッセージで体調を質問して、その結果を町役場や家族に伝えることになっています。

 世田谷区内でも高齢者の独り暮らしや、世帯が増えていますが、同居・近居の家族がいない場合の安否確認は現在地区にて展開している「地域包括ケア」でも重点課題であり、民間事業者との連携や協働による仕組みづくりが急がれます。

復興予算 未使用が8.9兆円

2017年04月13日(木)

 東日本大震災の復興予算として、国が2015年度までの5年間に計上した計約33兆4900億円のうち、同年度末までに3割近い約8兆9500億円が使われていないことが、このほど会計検査院の調べで分かりました。
 その要因としては、自治体職員の不足や用地取得の難航、資材や作業員不足などが原因で、復興が想定通りに進んでいない実態が浮き彫りになりました。

 例えば、漁港施設の修繕や農地の復旧事業などでは、被災状況を調べる自治体職員が不足するなどが続出したり、災害公営住宅の整備や高台移転に充てられた交付金も、用地交渉の難航や、建設資材、作業員不足が原因となり支援金が積み立てられたままになっているそうです。

 一方で、岩手、宮城、福島3県の沿岸部36市町村では576か所で防潮堤の整備を計画していましがた、完成したのは87か所のみで、防潮堤の高さや構造などに関する住民との合意形成に時間がかかっているのが、遅れの原因だそうです。

いずれにしても、復興は未だ道半ばであり、しっかりと他自治体も含めて被災地へ寄り添う具体的な支援を継続していかなくてはなりません。

農家の収入保険創設へ

2017年04月07日(金)

 現在、あまり話題になっていませんが農作物の価格下落などで農家の収入が減少する事態に備える「収入保険」の創設を盛り込んだ農業災害補償法改正案が国会に提出されており、議論が行われています。

 収入保険とは、自然災害による収量減少や、豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で農業の収入が減少した際、国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補てんする仕組みです。
 全ての農作物を対象品目とし、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などもカバーします。
概略は以下のとおりです。
(1)加入要件:青色申告を行っている農業者
(2)補償内容:保険方式と積立方式の組み合わせから選択
(3)国庫補助:保険料の50%、積立金の75%を、それぞれ国が補助

今国会で改正案が成立すれば2019年産の農作物から実施されます。

現行の農業災害補償制度では、対象が特定の品目に絞られ、しかも自然災害による収量減少に限定されていることから、公明党としては対象品目の拡大や加入要件の緩和などを主張してきたことが実現する内容となっています。

 今後は、さらに都市農業に携わる方々へも使いやすい仕組みになるよう制度設計が求められます。

社会意識に関する調査

2017年04月03日(月)

 内閣府が1日、「社会意識に関する世論調査」を公表しました。
調査は1月19日から2月5日にかけて、全国の18歳以上の男女1万人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は59.9%。
調査内容によると、
「現在の社会に全体として満足しているか」との問いに「満足している」と答えた人が65.9%(前回比3.9ポイント増)
と2009年の設問開始以来最高を更新しました。
一方、「満足していない」は35.3%(前年比3.9ポイント減)で過去最低となっています。

 具体的には、国政策が
「良い方向に向かっている分野」としては
(1)医療・福祉⇒31.4%
(2)治安⇒22.0%
「悪い方向に向かっている分野」としては
(1)防衛⇒28.2%に上り、前年より4.0ポイント増となりました。

また、満足している点(複数回答)では
「良質な生活環境が整っている」⇒43.2%
「心と身体の健康が保たれる」⇒27.0%
一方、満足していない点では
「経済的なりとりと見通しが持てない」⇒43.0%とトップでした。

あくまでも調査数値ですので、生活現場をすべて反映しているとは思えませんが、国全体ではなく自治体における生活実態の定期的な把握と政策への反映をさらに見える形での取り組みを検討すべきと考えています。