ひろとBlog

介護離職者 9.9万人に

2018年07月15日(日)

 2017年9月までの1年間に介護や看護のために離職した人が9万9100人に上ったことが、総務省が公表した2017年の就業構造基本調査で判明しました。
前回の2012年調査における10万1100人からほぼ横ばいで、介護離職の実態に大きな改善が未だみられない状況がうかがえます。
 介護離職者のうち女性は7万5100人と全体の8割近くを占めています。

介護離職者のうち、再び仕事に復帰するなど調査時点で仕事を持っていた人は2万4600人で、前回調査より6800人増加し、働きながら介護している人は346万3200人と、前回より55万3000人増えました。
 一方、仕事を持ちながら育児をしている女性は404万1900人で、育児中の女性に占める割合も前回調査よりも11.9ポイント上昇しています。

2025年には団塊の世代が後期高齢者に突入する「大介護時代」に向けてどう備えるのか、在宅における介護・看護支援のネットワークをさらに充実させていきたいのと、認知症サポート体制の強化にも取り組んでいきたいと考えています。

西日本豪雨、広範囲に被害

2018年07月10日(火)

 西日本を中心に降り続いた記録的な大雨の被害は拡大し、多くの方が犠牲に遭われました。
衷心からお悔やみを申し上げるとともに、心からお見舞いを申し上げます。

行方不明や安否不明の方も多く、平成に入ってからの豪雨災害としては、2004年10月に発生した台風23号と2011年8月から9月の紀伊半島豪雨による死者・行方不明者を上回る過去最多の被害状況になっています。

 気象庁は9日、梅雨前線や台風7号による6月28日以降の全国的で記録的な大雨の名称を「平成30年7月豪雨」と定めました。
台風7号は6月29日発生し、その後、温帯低気圧に変わったにもかかわらず、5日から8日に東・西日本に梅雨前線が停滞して観測史上最多雨量を記録する地点が続出し、計11府県に大雨特別警報が発表されました。
 雨量は平年の7月雨量の2倍から4倍に上るところもあり、河川氾濫や土砂崩れによる人的被害、住宅などの浸水被害が多発しています。

世田谷区をはじめとする都市部においても、今後集中豪雨による経験したことのない自然災害が起きる可能性も考えると、国分寺崖線などの地形に象徴されるよう土砂災害対策や雨水の流出を抑制する、いったん貯留する、そうした整備を行政主導でさらに推し進めていく必要性を実感しています。
 被害が起きた各地の実態調査を踏まえて、新たな観点からの豪雨対策を定めるよう取り組んでいきたいと思います。

殺処分ゼロへ寄付制度

2018年07月07日(土)

福島県議会でこのほど犬猫の殺処分ゼロに向け、寄付金を原資とした基金制度を創設する「動物愛護基金条例」が全会一致で可決されました。
今月中にも施行予定で、基金に集まったお金は、県動物愛護センター「ハピまるふくしま」の機能強化などに使われるとのこと。

具体的な使い道としては、ハピまるふくしまへの専門人材の確保や、不要な繁殖を防ぐ不妊去勢手術を行う器具の購入、老朽化した同施設の改修などを想定しているそうです。

ただ、県内の犬猫の殺処分数は2017年度で犬が139匹、猫2435匹で10年前と比べて犬が2153匹、猫が1215匹少なくなったとはいえ、依然として多くの命が失われています。
そうした背景を踏まえ、さらなる殺処分ゼロを目指す目的で動物愛護に係る財源確保策としての基金創設の提案を公明党福島県議団が行い、今般の成立に至りました。

今後は動物愛護に携わる民間団体への支援にも活用できるよう検討していくそうです。

働き方改革法が成立

2018年06月30日(土)

 6月29日、働く人の健康を守り、多様で柔軟な働き方の実現に向けた長時間労働の是正などを進める働き方改革関連法案が参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。
 特に、時間外労働の罰則付きの上限規制創設は、経済界と労働界の合意の下、残業が青天井になり得る現状を改めるもので、1947年以来の大改革となりました。
また、労働者の健康を守る取り組みの実効性を確保へ、公明党の提案で、管理監督者なども含めた労働者の労働時間の状況把握が事業主の責務に規定されました。

主な概要は以下の通りです。
<時間外労働の上限規制>施行は大企業2019年4月、中小企業2020年4月
原則:月45時間、年360時間
特例:月100時間未満(休日労働含む)、2か月から6か月の平均80時間、年760時間
<勤務間インターバル制度>施行は大企業2019年4月、中小企業2020年4月
退社と出社の間に一定の休息時間を確保することを努力義務に。
<同一労働同一賃金>施行は大企業2020年4月、中小企業2021年4月
正社員と非世紀労働者の待遇に不合理な差をつけることを禁止。
<高度プロフェッショナル制度>施行は大企業2019年4月、中小企業2020年4月
高収入(1075万円以上を想定)の専門職に対し本人同意などを条件に適用。
勤務時間に縛られず働ける代わりに残業代や深夜・休日手当の対象外となる。
同制度では、この要件には、企業側と労働者側の同数からなる労使委員会での4/5以上の賛成と、労働者本人の同意も含まれています。

同法の施行によって今後、懸念が払しょくされるよう政府は課題に対応し、法律の運用にしっかりと取り組んでもらうよう期待したいと思います。

登下校の安全を守る提案へ

2018年06月25日(月)

 このほど政府は公明党の提案を受けて、登下校時の子どもの安全確保に関する「登下校防犯プラン」を閣僚会議にて決定しました。
新潟市で先月起きた事件を受けて再発防止策の一環として、全国の小学校の通学路に死角がないか緊急点検することが柱になっています。

 プランでは、防犯ボランティアの高齢化や担い手不足により、見守り活動に「空白地帯」が生じている指摘を受けて、調査を行い不審者が身を潜めやすい危険な箇所を9月末までに把握することとしています。
判明した危険個所は、警察が重点的にパトロールするほか、見守り活動の人員配置を効果的に行うとともに、防犯カメラの整備も整備することとなります。
さらに警察が発信する不審者情報についても改善を図り、不審者の現れた場所をより詳細に伝えることで、保護者らの防犯対策に役立ててもらうように取り組みを進めるとしています。

 世田谷区においても平成28年度から30年度の3年間で通学路の安全対策として防犯カメラの設置を進めていますが、今一度、危険個所の再点検による防犯対策として、新たな措置の検討も含めて取り組みをもとめていきたいと考えています。