ひろとBlog

総人口7年連続で減少

2018年04月14日(土)

 総務省は13日、2017年10月1日時点の日本の総人口の推計(在日外国人を含む)を発表し、前年比22万7000人減の1億2670万6000人、7年連続での減少になったことが分かりました。
 さらに、65歳以上の高齢者は前年比56万1000人増の3515万2000人で、総人口に占める割合は27.7%と過去最高を更新し、3500万人を超えたのは初めてとなります。
 また、75歳以上の後期高齢者は1748万2000人で、総人口の7人に1人の割合となっています。

ちなみに、働き手の中心である15歳から64歳の生産年齢人口は前年比60万人減の7596万2000人で、人口に占める割合は60%、15歳未満人口は前年比18万8000人減の1559万2000人でした。

 懸念されるのは、人口増加率が東京の0.73%で全国最高となり、前年より増えた6県(埼玉、千葉、神奈川、愛知、福岡、沖縄)ですら、増加率は0.3%以下と変わらず東京一極集中が加速していることが実態としても明らかになっています。
国は「地方創生」を掲げ対策を講じていながら、有効な手立てが未だみつからないのが現状を踏まえると、更なる規制緩和で地域主権、地域自立へ向けた改革が急がれます。
 もはや全国一律的な要素は従前と比べ少なくなっており、地域や地方の実情に合わせた取り組みを加速できるよう、財源、権限を委ねていくことが不可欠だと考えます。
世田谷区においても、都区制度というしがらみから脱却しなければ、いずれ財政運営が立ち行かなくなります。

裁判のIT化について

2018年04月10日(火)

 経済活動や社会生活の中で法律トラブルの発生は避けられず、裁判制度の構築は国の責務です。
特に、民事における大小の紛争における民事裁判の利用には一般的に長期間にわたる労力やかかる費用、精神的な重圧を考えるとなかなか踏み出すことは難しいのが現状です。
 そうした背景を踏まえ政府は、民事裁判の利用者の負担軽減と審理の迅速化をめざし、訴訟手続きのIT(情報技術)化に向けた検討を2018年度から本格化させることになりました。
 訴状などの「紙」の使用をなくし、裁判所への「出頭」もテレビ会議などで減らす方向で、利用者本位の制度設計となることを期待しています。

世界銀行がビジネス環境について実施した昨年の調査によると、裁判所手続きの利便性はOECD(経済協力開発機構)35か国中、日本は23位でIT化の遅れが主な原因でした。
 裁判は人の一生や企業の消長を左右します。
情報セキリュニティーの問題など検討課題は多く、安全性の高いIT化によって、裁判の公正性もしっかり確保する必要があると考えています。

がん先進医療費の無利子融資が始まりました!

2018年04月04日(水)

 世田谷区では4月より、がんの先進医療費を実質無利子で借りられる融資制度が始まりました。
区の利子補給による支援にて区民の患者の方が対象となります。
都内では豊島区に続いて2例目となる制度は、わが党がこれまで「がん対策」の一環として議会において提案したもので、このたび実現の運びとなりました。

 具体的な内容としては、厚生労働省が認定する医療機関で、陽子線治療や重粒子線治療など厚生労働省が定めるがんお先進医療を受ける場合が対象となります。
限度額は350万円で融資期間は3か月以上10年以内、区と協定を締結している地元の照和信用金庫、世田谷信用金庫が医療費融資を行い、区がその固定金利1.25%を負担します。
 患者ご本人のほか、同居する家族や3親等以内の親族も申し込め、所得制限はありません。

がんの罹患が高い中、治療や就労における支援と合わせて経済的な負担を軽減し、より有効な治療を受けてもらえるよう期待をしております。
問い合わせは世田谷保健所健康推進課 03-5432-2447
ぜひご活用ください。

東京の高潮被害想定

2018年03月31日(土)

 30日に東京都が、大型台風の来襲で東京湾沿岸に最大規模の高潮が発生したとの想定による浸水被害状況を初めて公表しました。
それによると、23区の3割が浸水するという内容で、1週間以上浸水が続く地域も広範囲に広がっており、改めて気を引き締めてハザードマップや避難計画の作成にあたる必要性を認識しました。

 想定では、江東区亀戸や江戸川区平井、墨田区立花などで7m程度の浸水被害が発生、鉄道駅周辺では、平井駅付近で5.94m、品川駅付近で1.33m、新橋駅付近で1.05mの浸水被害が生じるとされています。
 さらに浸水継続時間が1週間以上となる地域は約130万人が生活する84平方キロメートルにわたり、浸水区域内では昼間約395万人、夜間約325万人が影響を受けるとも想定しています。

 今回の想定は、改正水防法に基づき実施されましたが、東京都は2019年度をめどに避難の判断基準となる高潮特別警戒水位を設定し、各区にハザードマップの作成を促し対策の強化に取り組むこととしています。

昨年の自殺者 2.1万人

2018年03月19日(月)

 厚生労働省は先日、警察庁の統計を基にした2017年の自殺状況の確定値を発表しました。
それによると、自殺者数は前年より576人少ない2万1321人となり、8年連続での減少となりました。
 男性の自殺者は1万4826人、女性は6495人。
年代別では40代が最多の3668人、続いて50代の3593人となっています。

失業者の自殺が前年の1/4程度となっており、自殺者が減少傾向にあるのは、景気の影響もあるのでは、厚生労働省はと分析しています。
 一方、20歳未満は567人で、前年より47人増えた結果となっており、自殺が死因のトップというのは、先進国でも日本だけで若者の自殺を防ぐ対策の強化が急がれます。

厚生労働省は自殺対策強化月間の3月から、LINEなどのSNSを活用した相談事業を開始。
委託を受けた民間13団体が公式アカウントを開設し、専門家らが無料で相談に乗っています。
⇒厚生労働省の自殺対策サイトはこちらです。

さらに、文部科学省でも2018年度から、いじめ・自殺相談にSNSを活用する方針を決めており、本格実施へ向けて準備が進んでいます。
多様な社会における人間関係や仕事における悩みに寄り添う形での事業に期待をするとともに、世田谷区においても喫緊の課題として取り組みへの強化に尽力していきます。