活動報告

区議会第3回定例会 その5

2017年10月17日(火)

 決算特別委員会の最終日となる本日は「補充質疑」が行われました。
私は公明党を代表して質疑に登壇し、以下について議論を交わしました。

1)未来への投資へ向けての財源について
 <幼児教育無償化について>
 ・先の代表質問並びに総括質疑でも取り上げた「未来への投資」。
  公明党は、国づくりは基本「人づくり」「人への投資」が未来を開くとの基本的な考え。
  わが党は幼児教育から大学を含む高等教育まで大胆な「教育の無償化」の実現へ向けて、まず2019年まで幼児教育(0歳から5歳)無償化を目指す。

 Q1:区長の決意として推し進めるべきと考えているのか?
 Q2:国の検討状況や社会動向などを見据えながら、具体的な検討に着手し、その結果を取りまとめるべき。

 <学校給食の無償化について>
 子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無償化にする自治体は60に上る。そうした背景を踏まえ、実態調査を行い、今年度中に取りまとめるとの方針。
 そのメリットは子育て家庭への負担軽減。と給食費の徴収業務がなくなることによる教職員の負担軽減。
 代表質問の答弁では、年間25億円の食材費、ゆえに安定的に財源をどう確保するのかが課題。
 例えば、補助制度として負担軽減を講じている自治体もある。葛飾区では、平成25年より多子世帯を対象に給食費補助制度を実施しており、3人が対象。
 公立、私立に係わらずかつ未就学児がいても、3人いれば1人目、2人目も補助対象になっている。
 こうした段階を踏みながら最終的に無償化へとつながるよう道筋を立てることも検討すべきと考える。

2)国際交流と観光事業の独立について
 未だ遅々として進まない観光政策。発想と展開は民間に(メリットの拡大)、様々な対策や考え方の整理は行政に(デメリットの抑制)このコンビネーション体制が求 められていると考えるが、今の産業政策や国際交流の仕組みづくりは根本から異なっている。
 Q1:まず観光の視点では、まちなか観光交流協会が昨年12月より発足して、10か月。どうメリットを拡大したのか?産業政策としてどうデメリットを抑えたのか。
 Q2:国際交流については、代表質問の答弁では庁内関係所管とともに検討を進める必要がある。例えば、一般財団法人自治体国際化協会(クレア)など。何故、このような既存の事業を活用しないのか。その検討されたのか。首長が自主的に定める計画を基にできる柔軟性のある事業を生かさない手はない。(例えば、国際都市自治体サミットや世田谷とアメリカ文化の融合など)区長はどう考えているのか?

その後、各会派からの質疑も全て終了し、採決となりました。
その結果、平成28年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか4件は、賛成多数で可決されました。

いよいよ第3回定例会も20日が最終日の本会議となります。

区議会第3回定例会 その4

2017年10月13日(金)

 決算特別委員会の5日目となる12日(木)は、都市整備委員会所管分質疑が行われ、私が登壇いたしました。
質疑内容は以下のとおりです。

1)土地所有者不明問題について
 土地所有者の不明が大きな社会問題として顕在化している。
 今年6月26日、「所有者不明土地問題研究所」が、全国で「所有者不明」の土地が約410万ヘクタールに達すると推測結果を公表。
 九州全域(360万ヘクタール)を超える。
 その理由は、我が国では不動産登記簿(任意)、国土利用計画法に基づく売買届け出、固定資産課税台帳(法務局からの情報提供により自治体が更新)、農地基本台帳 など目的別にはあるが、土地の所有、利用を一元的に把握できる仕組みはない。
 世田谷区にあてはめると私道における土地所有者の不明などがまちづくり上における社会問題として顕在化していくのでは?と考える。
 具体的には、再開発や土地区画整理、道路整計画などの公共事業に係る際に併せて、顕在化させることが重要と考える。
 世田谷区内における先に述べた事業の推進と併せて、対策を検討すべき。実態調査も含めた区の見解は?

2)既存建築物を活かす(建築リノベーション条例)について
 総務省の2013年住宅土地統計調査、国立社会保障・人口問題研究所による2014年4月推計、
 日本の世帯数の将来によると、⇒2013年時点での総住宅数6063万戸に対して空き家率13.5%で819万戸
 ⇒2035年時点の総世帯数は4956万世帯と今後は減少。
 仮に新築がなかったとしても約300万戸が積み増しされると予測。
 一方、平均世帯人員は1953年⇒5.0人、2013年⇒2.51人
 つまり大きすぎる家はいらなくなっている。売るにも買うにも価格高く、住宅は飽和状態になるのでは?
 そうした空き家、空き室が増えることは土地の価値さえ失くす資産デフレに陥る可能性あり。
 自治体収入となる固定資産税、適正な時価が付かなくなれば自治体経営にも大きな影響を及ぼすのでは・・・。
 今こそリノベーションによる長寿命化や省エネ化を進め、公益目的の活用へ既存建築物の流通促進を図るべき。
 区独自の「建築リノベーション条例」について検討せよ。

3)大容量貯水システムの活用について
 災害時や断水時に1本で120リットルの新鮮な水を確保できる非常用貯水機能付き給水管が製品化。
 メンテナンスフリーで縦置き、横置き、複数の組み合わせなどデッドスペースに応じて設置可能。
 ⇒貯水量は1本当たりの水で4人家族が3日間使用する量に匹敵。
 そこで、防災配慮型住宅サポート事業のような一般住宅での設置促進を図るべきと提案する。

決算特別委員会の最終日となる17日(火)に再び登壇いたします。

区議会第3回定例会 その3

2017年10月06日(金)

 10月3日より、平成28年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか4件の集中審議となる「決算特別委員会」が始まりました。
4日(火)には、企画総務所管質疑が行われ、私が登壇いたしました。
質疑内容は以下のとおりです。
1)未来への投資へ向けての財源確保について
 ⑴幼児教育無償化
 ⑵学校給食無償化
 こではその財源確保について。
 未来への投資を考えた時に運営形態の見直しや工夫などによる検討が必要と考える。区の見解を問う。

2)入札制度改革について
 ●入札不調の改善や人材不足の補完など、その課題に応えられているのか。その後の改革の成果を改めて伺う。
 ●予定価格の精査については、試行実施後の検証と、今後の本格導入へ向けての道筋を伺う。
 ●今後、予定価格の精査における次の課題として、法定福利費の明示について区はどう考えるのか?

次は、10月12日(水)都市整備所管分質疑に登壇いたします。

区議会第3回定例会 その2

2017年09月29日(金)

定例会の中間日にあたる本日は、本会議がおこなわれました。
先に各常任委員会に付託された議案審査の経緯とその結果について、各常任委員長より報告があり、それぞれ表決となりました。

その後、追加議案として議員提出議案「北朝鮮の弾道ミサイル発射及び核実験に抗議する決議」が上程され、全会一致で可決されました。
また、10月26日より世田谷区の姉妹都市であるオーストラリア西オーストラリア州バンバリー市へ親善交流議員団の派遣が上程され、賛成多数で可決されました。
賛否一覧は以下のとおりです。

なお、10/3(火)より平成28年度世田谷区一般会計歳入歳出を認定審議する決算特別委員会がはじまります。
審議日程は以下のとおりです。
10/3(火):総括質疑
10/4(水):企画総務所管分質疑
10/6(金):区民生活所管分質疑
10/10(火):福祉保健所管分質疑
10/12(木):都市整備所管分質疑
10/13(金):文教所管分質疑
10/17(火):補充質疑

私は、企画総務所管分質疑、都市整備所管分質疑、補充質疑に登壇いたします。

区議会第3回定例会 その1

2017年09月20日(水)

本日より、区議会第3回定例会が開議となりました。
会期は10/20(金)までの31日間となります。
初日の今日は、代表質問が行われ、私が公明党を代表して登壇いたしました。

来年度予算の骨格を議論していく上で、党としてあと任期1年半、何を目指していくのか。
そこを明確に主張していくことと、実現へ向けてのせめぎ合いが今定例会となります。

質問内容は以下のとおりです。
1)100万都市世田谷の独立について
〇三層構造を新時代に即応した体制へ見直せ。
〇運営形態、事業形態による改革を断行せよ。
〇都区制度からの脱却の検討を着手せよ。
2)三軒茶屋公共施設整備について
〇可否の判断基準をどう考えているのか。
〇事業集約のメリットについてどう捉えているのか。
3)未来への投資と教育の充実をめざして
⑴幼児教育無償化について
〇就学前の4歳、5歳へ公的負担を導入せよ。
⑵学校給食の無償化について
〇負担軽減、事務軽減へ無償化の検討に着手せよ。
4)がん相談機能について
〇相談機能の強化へ医療法人との連携を強めよ。
5)マイナンバーカードの普及啓発について
〇カードを活用したポイント制度を一元化導入せよ。
〇区独自の健康ポータルサイト構築への考えは?
6)図書館運営の民間活力について
〇中央図書館の新たな形は発想から民間に委ねよ。
〇地域図書館の次なる民間活力導入の道筋を示せ。
7)建築リノベーション条例について
〇新築を基準にした法制度を既存ストックが速やかに活用できるよう規制緩和を講じよ。
8)危機管理における事業継続計画(BCP)について
〇今見直しにおける被害想定をどう考えているのか。
〇人事異動の際、及びマイナス要素を設定した訓練にすべき。
〇退職自衛官の常勤採用を急げ。
9)まちなか観光交流協会と国際交流のマッチングについて
〇観光要素と国際交流要素を統合した国際観光交流協会として組織編成せよ。
10)都市農業の更なる振興策について
〇地域の農産物を生かした拠点整備を新たに進めよ。
〇子どもたちが農業体験できる機会を拡充せよ。
11)食品ロス削減のための取り組みについて
〇区の意識醸成や啓発への取り組みを強化せよ。
〇フードドライブの回収場所を各地域1か所設置せよ。
12)世田谷区たばこルールについて
〇分煙の方針を定め、区と民間による整備目標を先行させた上でルール作りに着手せよ。

録画中継でもご覧になれますので、こちらから⇒佐藤ひろと代表質問