活動報告

少子高齢化に立ち向かう 新しい経済政策

2017年12月10日(日)

政府は、特別国会が閉会し、このたび2020年に向けて「少子高齢化に立ち向かう」新しい経済政策のパッケージをとりまとめました。
ここにはわが党が主張してきた教育費の負担軽減などが盛り込まれた「人づくり革命」と「生産性革命」の2つの観点から骨子をご紹介します。

12月10日付け 公明新聞


今日は「国連人権デー」。1948年に世界人権宣言が国連で採択されてから69年を迎えました。
続発する紛争やテロ、貧困、飢餓、差別、虐待など、こうした世界各地で起きている現実を目の当たりにすると、人権宣言の理想からは遠くかすむようにも映ります。
しかし、人権宣言は万人の共通の願いであり、決してその追求の手を緩めてはなりません。
来年70年を迎えるにあたり、人間主義・公明党の旗印のもつ人権先進国・日本の実現に取り組んでまいります。

区議会第4回定例会 その2

2017年12月06日(水)

第4回定例会の最終日となる本日は、本会議が開議となりました。
ここでは3日目に付託された議案に対する各常任委員会委員長より審査の経過とその結果について報告がありました。
私は福祉保健委員長として登壇し、付託された5件の議案についての報告をさせていただきました。

その後、各議案の採決に入り、すべての議案が全会一致で可決となりました。
賛否一覧表は以下のとおりです。

続いて、世田谷区教育委員会委員の同意が上程され、これまで委員であった永井俊子氏の任期満了に伴う後任として、宮田春美氏が全会一致で選任されました。
以上をもって区議会第4回定例会は終了となりました。

明年は2月21日より第1回定例会が開催される予定です。

区議会第4回定例会 その1

2017年11月28日(火)

27日より今年最後の区議会第4回定例会が始まりました。
2日目となる本日は、代表質問及び一般質問の前半が行われ、まず公明党を代表して平塚けいじ議員が登壇しました。
主な質疑内容は以下のとおりです。
1.未来を担う子どもへの投資と教育の充実を目指して
(1)区長の見識について
(2)行財政改革への取り組みについて
(3)学校給食の無償化について
2.国際交流と観光について
3.三軒茶屋公共施設整備について
4.マイナンバーカードの活用について
5.東京2020パラリンピック「共生社会のホストタウン」について
6.建設産業政策について
7.がん教育の推進について
8.子どもの「いじめ・不登校・自殺」問題について
9.都市農業のさらなる振興について
10.世田谷区の風景づくりについて
11.プログラミング教育について

続いて、一般質問に入り私が登壇し、以下について質疑を交わしました。

(1)今後の再生可能エネルギー政策について
・太陽光発電の2019年問題を区としてどのように認識しているのか。
・売電から自己消費・蓄電への転換を速やかに行うべき。
・自己消費や蓄電の普及に向けた支援策の検討に着手すべき。
(2)薬の飲み残し・飲み忘れ(残薬)問題について
・かかりつけ薬剤師制度の区内における実態について。
・薬剤師会とも協議し、他自治体の事例なども参考にして残薬問題に対する取り組みを進めるべき。
(3)教職員の負担軽減について
・区における教職員の負担軽減について現状をどう認識し、対応策を講じているのか。
・横浜市の事例に倣い、「業務改善支援」「専門スタッフ配置」などさらなる改革が必要ではないか。

特に、教職員の負担軽減は区立小中学校の教職員の人事権は東京都が持っていることもあり、抜本的な改革への権限と財源の問題が大きく立ちはだかります。
「90万都市せたがや」として責任ある自治体運営を担うべく、権限移譲に立ち向かっていきます!

区議会第3回定例会 その6

2017年10月20日(金)

本日、第3回定例会の最終日を迎え、本会議が開議されました。
先に行われた決算特別委員会における審議の経過について委員長より報告の後、各会派より意見開陳が行われ、公明党としては大綱以下について申し述べました。

<意見開陳>
教育は、次世代の人間と文化を創る厳粛な事業です。したがって、時の政治権力によって左右されることのない、確固たる自立性をもつべきものであります。
その観点から考察すると、未来を切り開くのも平和を創るのも人間です。その人間を育て、知性を磨きゆく力が教育であり、あくまでも、人間のためにある教育こそが人間の幸福のためにあると言っても過言ではありません。ゆえにわが党は「教育のための社会」を旗印に掲げ、教育投資の抜本的な充実に向けて取り組んでまいります。
平成28年度の財政運営については、雇用・所得環境が改善し、景気も緩やかな回復が続く一方で、個人投資や民間設備投資は、力強さを欠いた状況であり、生活現場における実感は未だ伴っていないのが現状です。
世田谷区においては、梅ヶ丘拠点整備などの大規模事業や保育待機児解消へ向けた保育園運営費などの子ども関連や地域包括ケアシステムの全地区展開へ向けた社会保障関連経費などが増大しており、さらに公共施設管理に伴う維持経費などにより、特別区債が前年度比187.8%増の80億6,600万円となっています。今後見込まれる本庁舎等整備などの投資的経費や一定期間における区内人口増予測を踏まえると、決して予断を許さない緊張感を持った区政運営が求められます。
特に、今後の自治体運営を見据えれば、必要な事業へ人と資金を投じ、そうでない事業は廃止するなどの英断が求められているはずです。
具体的には、どの事業に力を入れ、どの事業を見直すのか、何をもって行政改革と位置付けているのか、重複事業の整理や統合など、具体的な事業検証を早急に行うことを求めておきます。
第1に、「未来への投資、教育の充実を目指す観点から5点について」
1点目は、「幼児教育無償化について」
わが党は幼児教育から大学を含む高等教育まで大胆な「教育の無償化」の実現へ向けて、まず2019年まで幼児教育(0歳から5歳)無償化を目指しています。その背景は、子育てや教育にお金がかかりすぎる経済的理由などにより理想の家庭を築けない、が半数を超えている調査結果を踏まえ、私費負担の割合が多い状況から、公的負担への役割を拡大すべきとの結論に至っているのです。
国の動向を見据えつつ区として幼児教育無償化への検討に着手し、その結果を取りまとめるべきと求めておきます。
2点目は、「学校給食費の無償化について」
そのメリットはあくまでも子育て家庭への負担軽減です。世田谷区における保護者に負担して頂いている給食費に係る食材費は、年間25億円となっており、安定的に財源をどう確保するのかが課題であることは理解をしております。であるならば補助制度として段階的に負担軽減を講じている自治体も既にあることを踏まえれば、こうした段階を踏みながら最終的に無償化へとつながるよう道筋を立てることが求められています。問題提起と受け止めてから今後、どう取り組んでいくべきなのか早急の検討をすべきと申し上げておきます。
3点目に、「児童館改革について」
わが党は児童館運営に民間事業者の参入を促進すべきと訴えてまいりました。特に、民間運営では、経費面や柔軟な運営体制の設定やそれに伴う時間帯の在り方、イベントの工夫などによる来館者増加などのメリットの創出が考えられます。さらに児童館は児童福祉法に定める児童福祉施設として、今後新BOPを含めた地域のすべてのこどもの健全育成をすすめていくことを基本に、妊産婦を含めた子育て支援の拠点として地域のネットワーク作りや子ども・子育てを軸とした身近なコミュニティーの拠点として担う役割がさらに高まってきます。特に、区内における児童館は太子堂、上馬、代沢、北沢、松原、奥沢、九品仏の7地区では未整備であり、今後、どのように整備を促進していくのかが、区の取り組むべき大きな課題です。この機に未整備地区への新たな児童館を設置に向けては、民間事業者を運営へ誘致すべきであると再度訴えておきます。
4点目に、「学童クラブの時間延長について」
新BOP事業は少子化の進行や女性の社会進出等、子どもを取り巻く環境は大きな変化の中で、子どもの健全育成を図る意味で、子育て家庭への支援と、子どもの居場所を確保し、自由な遊びや体験・交流の場や仕組みを充実していく、世田谷区としてでは公共の重要な役割と位置付けています。特に、学童クラブは、保護者の就労などのため、放課後に家庭で保護・育成にあたることのできない世帯の小学校低学年児童に、一人一人がのびのびと安心して過ごせるよう配慮し、心身の健やかな成長を促すことを目的に運営しています。ゆえに職員の勤務体制の見直しを行ない、働き方改革のニーズに柔軟に応えるべく午後7時以降までの延長を求めておきます。
5点目に、「休日・夜間保育について」
超高齢社会へと突入するわが国における社会保障を担う医療・介護従事者を中心とした業種における子育て支援について、近年関心が高まっています。特に、2025年には団塊の世代が後期高齢者へと移行する「大介護時代」を背景に、家族形態も大きく変化し標準世帯の減少とともに、核家族化による単身、高齢者世帯の増加により、これまで地域社会を形成してきた「支え合い」「助け合い」ができなくなり、社会保障に頼らざるを得ない人々が増えています。ゆえにその社会保障を支える立場で働く医師や看護職、介護職をはじめ、夜間勤務を余儀なくされる方々が、家族だけの依存だけでなく、安心して夜間預けることのできる保育園の整備が不可欠ではないでしょうか。そのような立場の方々への仕事と子育ての両立支援として政令市を中心に整備が進んでいる休日・夜間保育の拡充の推進を求めておきます。
第2に、「国際交流と観光政策について」
東京2020大会開催に当たっては、観光と国際交流との融合をどう図り、世田谷特有の資源を活かして内外からどう人を呼び込むのかを考えれば、地域経済活性化へとつながる両者の統合は必然であります。
発想と展開は民間ノウハウで、様々な対策や考え方の整理は行政で担うなど明確なコンビネーション体制が求められているのです。まず観光の視点では、まちなか観光や回遊では発展性はなく、人の賑わいは決して生まれません。
また、国際交流については例えば、既に総務省、務省、文部科学省との協力の下で国際交流事業を実質的に展開している一般財団法人自治体国際化協会(クレア)における既存の自治体間交流や国際協力事業を活用して、自主的に定める計画を基に柔軟性のある事業を生かさない手をありません。ぜひ「国際都市自治体サミット」とか「世田谷とアメリカ文化の融合」など心躍る企画を速やかに講じるべきと強く訴えておきます。
第3に、「図書館ビジョンについて」
今般示された「第2次世田谷区図書館ビジョン・第2期行動計画(素案)」では、未だ民間活力の導入という目的と意義をこの時期に至っても理解されていないと言わざるを得ません。まず、公共施設としての図書館を民間事業者による新たな発想と展開によって図書の貸し出しや自習だけの単層空間ではなく、幾層にも及ぶ魅力ある公共空間サービス拠点として生まれ変わるべきです。それにはまず、全ての図書館を民間市場に晒してその可能性を探るところから入るべきです。その上で、中央図書館を含めた地域図書館改革の道筋を明確に示すのがビジョンです。既得権益からの勇気ある英断を求めます。

その後、表決となり、賛成多数で平成28年度世田谷区一般会計歳入歳出決算ほか4件は可決されました。
賛否一覧は以下のとおりです。

区議会第3回定例会 その5

2017年10月17日(火)

 決算特別委員会の最終日となる本日は「補充質疑」が行われました。
私は公明党を代表して質疑に登壇し、以下について議論を交わしました。

1)未来への投資へ向けての財源について
 <幼児教育無償化について>
 ・先の代表質問並びに総括質疑でも取り上げた「未来への投資」。
  公明党は、国づくりは基本「人づくり」「人への投資」が未来を開くとの基本的な考え。
  わが党は幼児教育から大学を含む高等教育まで大胆な「教育の無償化」の実現へ向けて、まず2019年まで幼児教育(0歳から5歳)無償化を目指す。

 Q1:区長の決意として推し進めるべきと考えているのか?
 Q2:国の検討状況や社会動向などを見据えながら、具体的な検討に着手し、その結果を取りまとめるべき。

 <学校給食の無償化について>
 子育て環境の充実に向け、独自に給食費を無償化にする自治体は60に上る。そうした背景を踏まえ、実態調査を行い、今年度中に取りまとめるとの方針。
 そのメリットは子育て家庭への負担軽減。と給食費の徴収業務がなくなることによる教職員の負担軽減。
 代表質問の答弁では、年間25億円の食材費、ゆえに安定的に財源をどう確保するのかが課題。
 例えば、補助制度として負担軽減を講じている自治体もある。葛飾区では、平成25年より多子世帯を対象に給食費補助制度を実施しており、3人が対象。
 公立、私立に係わらずかつ未就学児がいても、3人いれば1人目、2人目も補助対象になっている。
 こうした段階を踏みながら最終的に無償化へとつながるよう道筋を立てることも検討すべきと考える。

2)国際交流と観光事業の独立について
 未だ遅々として進まない観光政策。発想と展開は民間に(メリットの拡大)、様々な対策や考え方の整理は行政に(デメリットの抑制)このコンビネーション体制が求 められていると考えるが、今の産業政策や国際交流の仕組みづくりは根本から異なっている。
 Q1:まず観光の視点では、まちなか観光交流協会が昨年12月より発足して、10か月。どうメリットを拡大したのか?産業政策としてどうデメリットを抑えたのか。
 Q2:国際交流については、代表質問の答弁では庁内関係所管とともに検討を進める必要がある。例えば、一般財団法人自治体国際化協会(クレア)など。何故、このような既存の事業を活用しないのか。その検討されたのか。首長が自主的に定める計画を基にできる柔軟性のある事業を生かさない手はない。(例えば、国際都市自治体サミットや世田谷とアメリカ文化の融合など)区長はどう考えているのか?

その後、各会派からの質疑も全て終了し、採決となりました。
その結果、平成28年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか4件は、賛成多数で可決されました。

いよいよ第3回定例会も20日が最終日の本会議となります。