Hiroto Sato - Official Web Site

不思議なもので選挙になるとマスコミの世論に一喜一憂しがちであるが、設問に誘導的な要素があったり、民意とズレが生じたりと要注意ではあるまいか。

例えば、２２日付け東京新聞。調査結果を受けて、「3大争点　自民に逆風」とのタイトルで、「年金改革」「自衛隊のイラク派遣と多国籍軍参加」「憲法改正」について小泉内閣支持者の評価の低さを大きく取り上げている。

これだけを見れば、今回の参院選での国民の判断基準があるかのようだった。
が、翌２３日付けの同紙を読んで驚いた。「年金改革や自衛隊イラク派遣問題よりも、有権者は景気対策を選択材料として重んじる傾向が明らかになった」「イラクへの自衛隊派遣問題は反対した野党の支持層でも関心は低調」と報じているのだ。

景気は回復傾向にあるとはいえ、国民生活は依然厳しい。有権者がさらなる景気回復を望むことは当然と言えよう。政治は本当の「民意」をしっかりとつかみ、全力で応えなければならない。
生活者の目線に立って働く公明党として、その責任を果たしてまいりたい。

「“牛歩”などの国会対応見ていると、先祖返りしたようで、まるで旧社会党なったようだ」

神崎武法代表は、年金制度改革関連法をめぐる民主党の抵抗戦術をこう批判した。

民主党は今回の一連の対応では、委員会での審議拒否に始まり、ピケを張って委員会開会を実力行使で阻止。さらに牛歩や長時間演説。問責決議案乱発と次々にエスカレート。「いい年をした大人が・･･･滑稽感を禁じ得ない」（５日付　読売新聞）とからかわれる始末。

民主党は年金法案への対応を途中で大転換した。
衆議院通過前に、自民、公明の与党と年金制度改革に関する「３党合意」を結び、合意の趣旨を盛り込んだ修正案に賛成した。
ところが、廃案路線に転じ、強硬な抵抗戦術を見せた。
そして、最後には民主党出身の副議長の「散会」宣言ときた。中立の立場である副議長が党利党略に走ってしまった姿はまさに秘策ではなく、愚策である。

議論の場である国会を混乱させた責任は、国民の政治不信を招いた罪と共に、簡単には消えないだろう。