宇奈根考古資料室へ
世田谷区宇奈根に世田谷区考古資料室があります。
(あまり知られていませんが・・・・)
実はそこで現在、「桜木遺跡出土の縄文時代遺物展」が開催されており、本日
文教常任委員会終了後に希望者にて視察へ行ってきました。
パンフレットをクリックして拡大してみてください。
桜木遺跡の出土に関する内容が詳しく掲載されています。
場所は大変に不便なところですが、展示の内容は文化財としてかなり貴重な
物ばかりで、参加した委員は皆、目が釘付けになっていました。
今後はもっと区民に見学にきてもらえるような施設環境の整備と発掘作業に取り組んで
いる学芸員の方々へのバックアップを含めた改築が不可欠だと実感しました。
皆さん、ぜひ一度、宇奈根考古資料室 03-3749-1212へお越しください。
展示は、7月3日まで行っています。
殺処分ゼロの取り組みへ
参院選前の23日に「殺処分ゼロ」達成に全力で取り組んでいる熊本市へ
視察へ行ってきました。
当初4月に行く予定でしたが、先方の都合で6月に延期になっていましたが
やっと合間を縫って実現をしました。
以前にも記述しましたが、私は「動物愛護地方議員の会:ANOC」の副代表を
しており、8月に結成10周年の節目に総会を熊本市で開催する計画をしています。
その会場の下見も含めて、高橋副議長(ANOC代表)とともに熊本市への訪問と
なりました。
熊本市動物愛護センターでは、所長の松崎氏から種々お話を伺い、職員一同
大変な努力のもと動物生命の尊厳と飼い主責任の周知徹底に取り組んでおられる
ことに感銘を受けました。
参考までにこちらをどうぞ→NEWSZERO
昨年は、殺処分は犬1頭でしたが、今年は既に5頭の殺処分に至っており、
理由は、収容数が多くなると所内のキャパシティの問題からどうしてもとのことでした。
人間社会の身勝手さから、動物の生態系や環境破壊をおこなっている現状を
何としても変革しなければならないと深く強く決意をしました。
地方議員の会に象徴されるように地方議会から、そのうねりを起こしていきたい。
区議会第2回定例会が閉会
本日、世田谷区議会第2回定例会の最終本会議が開催されました。
以前、ご報告いたしました「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償
等に関する条例の一部を改正する条例」が議員提出議案として上程され
全会一致にて可決されました。
条文は以下のとおりです。
これにより、
1)議員が中途に離職した場合は、死亡を除いて報酬は日割り計算にて支払う。
2)費用弁償に関して、様々な議論が今後とも必要なので、その間は会議に出席
しるために係る交通費実費相当分の支給とする。
となりました。
また驚くべきことに、民主党の稲垣まさよし議員から突然、民主党を離党し、
新しく「みんなの党世田谷」を結成する旨の申し出がありました。
私が、7年前に初当選以来、民主党議員の離党はこれで7人目。
地方議会こそが核であり、源であるのに・・・・・。
もっと地方議員を大切にしていかなくてはいけませんよ。民主党。
岡田ジャパン!海外でのW杯初勝利
代表質問に登壇しました!
本日より、区議会第2回定例会が開催となり、私が公明党世田谷区議団を
代表して「代表質問」に登壇しました。
内容は以下の通りです。
1)緊急経済対策について
●景気対策として具体実行ある取り組みを問う。
2)予防型行政の主導について
●がん検診無料クーポン事業の継続を求める。
●ワクチンの公費助成を求める。
3)保育サービス施設の整備について
●教育施設整備における事業者負担の軽減を求める。
●認証保育所への更なる支援を求める。
4)高齢者の見守りネットワークについて
●あんしん見守り事業の具体性を問う。
●あんしんすこやかセンターへのバックアップを問う。
●社会的孤立を防ぐ施策の検討状況を問う。
●地区における見守り体制づくりの早期着手を求める。
5)都市の高齢化に備える「すまい」について
●今後の住宅政策の認識を区長に問う。
●第2次住宅整備後期方針に基づいた総体評価を問う。
●高齢者・障害者の住宅確保目標への道筋を問う。
●区内UR住宅への維持を求める。
●高齢者専用住宅の実現へ向けての取り組みを問う。
6)映像コンテンツによる地域活性の可能性と展望について
●広報戦略セクションの創設を問う。
●シニア世代の活用策を求める。
●学術機関との連携体制を求める。
●居住環境と準工業地域の維持保全との調和を問う。
7)幼児教育の確立について
●中間まとめに対する区民意見の集約手法を問う。
●幼児教育センター機能確立へ向けた市民会議発足を求める。
●世田谷独自の幼小連携モデル試行を求める。
●第3のほっとスクールの新設を求める。
8)公契約のあり方について
●公契約のあり方についての認識を問う。
●公契約条例制定へ向けた取り組みを求める。
9)地球温暖化対策に向けた地域の取り組みについて
●自治体独自の更なる温暖化対策を問う。
●公共施設における環境指標の可視化を問う。













